大統領室高官の３人に１人が「江南に不動産所有」、平均資産は国民の約５倍

李在明（イ・ジェミョン）政府の大統領室に所属する高官の３人に１人が「江南（カンナム）の自宅保有者」であることが分かった。彼らが保有する不動産資産の価値は、国民平均のおよそ５倍に達した。

１０日、経済正義実践市民連合（経実連）は、「大統領室２８人の不動産資産の分析結果」を公表した。今年９月時点で財産を公開した大統領室の秘書官級以上２８人を全数分析したところ、本人・配偶者名義で申告した住宅３８戸のうち１５戸が、江南３区（江南・瑞草・松坡）に集中していた。江南３区に住宅を持つ参謀は、キム・サンホ報道支援秘書官、姜由楨（カン・ユジョン）報道官、李泰炯（イ・テヒョン）民情秘書官など９人だった。

経実連によると、彼らが申告した建物・土地などの不動産資産の平均額は２０億３１５９万ウォンで、国民１世帯平均（４億１７５２万ウォン）の４．９倍に上る。特に上位５人の平均は５４億２０２８万ウォンに達した。金秘書官が７５億ウォンで最も多く、李秘書官（５８億５０００万ウォン）、文振榮（ムン・ジンヨン）社会首席秘書官（５２億ウォン）、チェ・ソンア海外言論秘書官（４６億５０００万ウォン）、姜報道官（３８億９０００万ウォン）の順だった。

２８人中２３人が自宅所有者で、このうち８人は２戸以上を所有する多住宅者だった。実居住が不明確な「ギャップ投資」疑惑の事例もあった。自宅所有者２３人のうち７人が保有住宅を伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）や賃貸で運用しており、江南３区の所有者９人のうち金秘書官と李誠訓（イ・ソンフン）国土交通秘書官が該当した。

また彼らは、商店街など高額の非住宅建物も多数保有していた。１１人が計計１５戸の非住宅建物を申告し、そのうち７戸がソウル所在だった。特に李圭淵（イ・ギュヨン）広報疎通首席秘書官は、ソウル江南区開浦洞（ケポドン）の商店ビルを２０億８０００万ウォンで申告し、非住宅保有額が最も大きかった。


イ・スヨン記者 lotus@donga.com