「週５２時間例外」が削除された半導体特別法、国会法司委で可決

半導体業界への支援策を盛り込んだ「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法（半導体特別法）」が１０日、与野党合意で国会法制司法委員会で可決した。ただし主要な争点であった「週５２時間制の例外適用」の条項は法案から外れた。

最近、人工知能（ＡＩ）需要が世界的に急増するなか、国会で議論が続いてきた半導体特別法については、第２２代国会の開会当初から与野党ともに必要性を認めていた。半導体業界は急変するＡＩ技術革新に対応するため、研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材に限り週５２時間制の適用除外を求めてきた。野党「国民の力」は積極的に推進したが、与党「共に民主党」が反対し処理が遅れていた。

与野党は最終的に、週５２時間制の例外条項は外す一方、「Ｒ＆Ｄ人材の労働時間特例の必要性を認識し、所管常任委員会（産業通商中小ベンチャー企業委員会）で引き続き代案を議論する」との付帯意見を法案に付すことで合意した。

国民の力の羅卿瑗（ラ・ギョンウォン）議員は同日、法司委で文愼鶴（ムン・シンハク）産業通商資源部１次官に対し「産業通商資源部としては週５２時間制の例外が必要ではないか。政府が積極的に役割を果たしてほしい」と求めた。文次官は「必要だが、社会的合意も必要だと考える。今後も積極的に協議していく」と答えた。

同日、法司委の審査で可決された半導体特別法には、大統領直属の「半導体産業競争力強化特別委員会」の設置、半導体クラスター指定とインフラ整備・支援、電力・用水・道路網など産業基盤の拡充、予備妥当性調査の免除と許認可支援など、具体的な支援策が盛り込まれている。


イ・ジウン記者 easy@donga.com