来年の６・３地方選挙と同時に行われる再補欠選挙は、地域区議員の裁判結果と全国１７の広域自治体長候補の公認結果などで、最大２0選挙区で実施される可能性があるとの見方が出ている。李在明（イ・ジェミョン）政権初の全国規模の選挙である地方選とともに、政局の分岐点になる「ミニ総選挙」級の再補選となり得るということだ。
４日現在、再補選が確定しているのは、それぞれ李大統領と姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長の旧選挙区である仁川市桂陽（インチョンシ・ケヤン）乙と忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）乙の２カ所。来年４月３０日までに大法院（最高裁）で公職選挙法違反による１００万ウォン以上の罰金刑などが確定した場合、該当地域でも再補選が行われる。
２審で当選無効刑または議員職剥奪刑を受けた議員は与党「共に民主党」の梁文錫（ヤン・ムンソク）、李炳鎭（イ・ビョンジン）、申榮大（シン・デヨン）の３議員で、それぞれの選挙区である京畿道安山（キョンギド・アンサン）甲、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）乙、全羅北道群山・金堤・扶安（チョルブクト・クンサン・チェチョン・プアン）甲の３地域では上告審の結果次第で再補選が行われる可能性がある。このほか、民主党の宋玉珠（アン・オクジュ＝京畿道華城甲）、許琮植（ホ・ジョンソク＝仁川市東・弥鄒忽甲）の２議員も２審裁判を受けており、これらの選挙区でも再補選が行われる可能性を排除できない。
現職議員の多くが広域自治体首長選に出馬すると予想される中、巨大与野党が１７の道市知事すべてに現職議員を公認する場合、その辞任に伴う再補選が行われる見通しだ。ただし世宗（セジョン）、慶尚南道（キョンサンナムド）などの一部地域では、現職自治体首長や国会議員ではない候補が公認される可能性が高いという。
イ・スンウ記者 イ・チェワン記者 suwoong2@donga.com
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