米若者の６４％「米国の民主主義は危機」ハーバード大調査

ハーバード大学政治研究所（ＩＯＰ）は４日（現地時間）、３０歳未満の米国人が深刻な経済的不安を抱え、民主主義制度への信頼が崩壊したと考えているとの世論調査結果を発表した。ＩＯＰは若者世代を「深刻な圧力にさらされている世代」と表現した。

ＩＯＰが先月３〜７日に１８〜２９歳の米国人２０４０人を対象に実施した調査（誤差範囲±２.９４ポイント）によると、回答者の５７％は「米国は誤った方向へ向かっている」と答えた。「正しい方向へ向かっている」との回答は１３％にとどまった。また回答者の６４％は米国の民主主義が危機に直面しているか、すでに失敗したと考えていると答えた。

政治への不信も大きい。今回の調査でトランプ大統領（写真）の支持率は２９％で、前回調査から２ポイント低下した。共和、民主両党の支持率はそれぞれ２６％と２７％だった。回答者は共和党を表す言葉として「腐敗」、民主党については「弱い」を挙げた。

米国の若者が制度や政治に否定的な認識を持つ背景としてＩＯＰは経済的不安を指摘した。回答者の３７％がインフレを最優先の経済課題に選び、医療（１５％）、住宅（１２％）が続いた。ＩＯＰは米政治が経済問題に適切に対処できていないと分析した。

長期見通しについても否定的な答えが多かった。「親世代より豊かになれる」と答えた割合は３０％にとどまり、４分の１は「親世代より貧しくなる」と答えた。人工知能（ＡＩ）が将来に雇用面で機会を奪うと答えた割合は４４％に達した。ＡＩへの不安は今後さらに拡大するとの見方が出ている。

ＩＯＰ世論調査局長のジョン・デラ・ボルペ氏は「若い世代が自分たちを支えるべきシステムや制度がもはや安定的で、公正で、適切に反応していないと感じていることが明らかになった」とし、「民主主義と経済への信頼を失いつつあるのは極度の不確実性の中で自分たちが守られず、声が反映されていないと感じているためだ」と付け加えた。


イ・ギウク記者 71wook@donga.com