李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、「内乱特検が終わったとしても、このまま覆い隠して済ませることはできない」とし、「体内深くに食い込んだ致命的な癌の治療は、そう簡単には終わらない」と述べた。昨年１２月３日の不法非常戒厳から１年が経ち、与党「共に民主党」が推進する２次総合特検や内乱専担裁判部など司法改革を通じた「内乱清算」に力を与えた形だ。
李氏は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で発表した対国民特別声明で、「『光の革命』はまだ終わっていない。親衛クーデターへの加担者に対する厳正な処罰がその始まりだ」と述べた。さらに文在寅（ムン・ジェイン）政権の「積弊清算」と比較し、「内乱断罪と過去の清算は次元が違う。内乱事態は今も進行中だ。現在進行中の（内乱）状況を鎮圧しているところだ」と述べた。
続いて２次総合特検の必要性について、「特別捜査本部であれ何であれ設けて捜査を続けなければならないが、政府が（内乱捜査を）行うのが果たして望ましいのか。大きな政治的論議が起きるだろう」とし、「国会を信じて待ちたい」と述べた。３大特検（内乱・金建希・海兵隊員）の終了を前に、警察などが内乱容疑の捜査を続けるより追加特検による捜査が望ましいとの考えを示した。野党「国民の力」が２次総合特検を「来年の地方選挙まで内乱追及を続けようとするものだ」と反発する中、李氏は「統合は縫合を意味しない。適当にごまかして終わったように見えれば、次に必ず再発する」と強調した。
内乱容疑事件を担う内乱専担裁判部については、「国会には国会のすべきことがあり、政府には政府のすべきことがあり、司法府にも司法府のすべきことがある」とし、内乱特別裁判部の設置は国会がよく判断して決めること」と述べた。大法院（最高裁）が司法独立の侵害として違憲の疑いがあると反対する内乱専担裁判部の設置は、立法府の権限だと明言した形だ。先に李氏は「違憲だと言うが、どこが違憲なのか」と発言している。
李氏が２次総合特検と内乱専担裁判部に力を添えたことで、与党の関連立法推進にも弾みがつく見通しだ。「共に民主党」は同日、法制司法委員会全体会議に内乱裁判部の設置を盛り込んだ「内乱特別法」を上程した。同党は、「国民の力」と司法府の反発にもかかわらず、今月中に「司法改革」関連法案を処理する方針だ。
一方、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長は同日、５部要人招請昼食会で李氏と会い、「司法府の判断に国民全員が同意できるわけではない」とし、「（司法制度改編は）慎重に行われることが望ましい」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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