李在明（イ・ジェモｙン）大統領は２日、韓米原子力協定改定協議に関連し「ウラン濃縮及び（使用後）核（燃料）再処理問題が円滑かつ迅速に進んでいない側面がある。理由は核武装懸念のためだ」と述べた。先月１４日発表予定だった韓米関税・安全保障「共同説明資料（ジョイントファクトシート）」公表が遅れた原因である濃縮・再処理権限拡大に対する米国の一部省庁の懸念に国内核武装論が影響したと言及したものだ。
李氏は同日の閣議でこう述べた上で、「それが若干の障害要因となっている状態だ」とし、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官に「核武装をもし行う事態になれば米国や国際社会の同意は不可能となり、経済制裁や国際制裁が続くと思うけど耐えられのか」と問いかけた。趙長官は「核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならないので第２の北朝鮮になる」と答えた。
李氏は、「核武装できれば良い。しかし問題は現実的に可能なのかという点だ」とし、「我々にとって核再処理とウラン濃縮問題は本当に重要だが、不可能な主張のためにこれが阻害されかねないのは明白な事実だ」と述べた。そして「国民が核武装し核兵器を開発すれば制裁され北朝鮮のようになることをなぜ分からないのか」とし、「政界でそのような無責任な議論が出ないよう外交部が注意を払ってほしい。現実をよく説明すべきだ」と指示した。
李氏は同日、民主平和統一諮問会議で演説し「一方が片方を吸収したり抑圧する方式の統一は統一ではない」とし、「統一は分断された大韓民国が必ず進むべき道であり、必ず平和的でみんなが同意できる方式でなければならない」と強調した。
さらに「平和共存の新たな時代に向かって進む」とし、「南北対話の復元は平和共存の未来を開くための必須条件である。率直な対話再開のため、まず南北連絡チャネルの復旧を提案する」と表明。そのうえで「南北の共同成長のための協力も推進しなければならない」と述べた。非核化問題については「韓半島で戦争状態を終息させ、核なき韓半島を追求し、確固たる平和を定着させる努力も続ける」と強調した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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