李大統領「国家権力犯罪、ナチス戦犯のように処罰すべき」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日、「国家権力で個人の人権を侵害する行為についてはナチス戦犯を扱うように、生きている限り刑事処罰し、相続財産の範囲内で相続人にも最後まで責任を負わせなければならない」と述べた。１２・３非常戒厳１周年を迎え、「内乱清算」への意志を強調した形だ。

李大統領は同日、国務会議を主宰し鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官に「国家暴力犯罪の公訴時効を排除する立法をようやく行ったが、（尹錫悦＝ユン・ソクヨル前大統領）の拒否権行使で廃棄されたではないか」と述べた。反人権的国家犯罪の時効等に関する特例法制定案は昨年１２月国会を通過したが、崔相穆（チェ・サンモク）当時大統領権限代行の拒否権行使で廃案となった。

李大統領は国家権力犯罪として軍事クーデター、事件捏造、拷問などを例に挙げた。与党「共に民主党」は前日、内乱事件に対し内乱専担裁判部を設置し恩赦、復権、減刑を制限する内容の内乱特別法と、検察官や裁判官が不当な目的で法を歪曲したり事実関係を捏造した場合処罰する法歪曲罪を国会法制司法委員会小委員会で単独処理した。

李大統領は「各所に隠された内乱の闇を完全に明らかにし、真に正義ある国民統合への扉を大きく開かなければならない」とし、「内乱事態は国家権力を利用し国家体制を転覆しようとしたものであり、適当に蓋をしてしまうことが統合ではないと考える」と述べた。

さらに「宗教財団自体が組織的、体系的に政治に介入した事例もある」とし、「日本では宗教財団に解散命令を出したと聞いている」と述べた。続けて「これは憲法違反行為であり、放置すれば憲政秩序が破壊されるだけでなく宗教戦争のような状況にもなり得る」と語った。先般、日本の裁判所から解散命令を受けた統一教会を念頭に置いた発言とみられる。

一方、民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は同日、院内対策会議で「『光の革命』を公式民主化運動として認め、１２月３日を民主化運動記念日として指定する法律改正に着手する」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com