尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる不正疑惑を捜査する閔中基（ミン・チュンギ）特別検察官（特検）チームが１日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を政治資金法違反の容疑で起訴したと明らかにした。「政治ブローカー」ミョン・テギュン氏に２０２１年ソウル市長補欠選挙関連の世論調査を依頼し、費用を後援者に代納させたとする疑いだ。
特検は同日、呉氏と姜哲遠（カン・チョルウォン）前ソウル市政務副市長、呉氏の後援者である実業家のキム・ハンジョン氏を、２０２１年１〜２月のソウル市長補欠選挙の世論調査１０回をミョン氏に依頼し、キム氏が世論調査費の名目で３３００万ウォンを５回に分けて代わりに支払った疑いで起訴したと明らかにした。特検関係者は「公表用世論調査が３回、非公表用世論調査が７回だった」とし、「呉氏はミョン氏に世論調査を依頼し、当時選挙陣営の秘書室長だった姜氏にはミョン氏と協議するよう指示した」と説明した。
呉氏は同日、起訴直後に声明を出し、「特検が法と良心に背き、与党『共に民主党』の指図に従って予定された起訴を強行した」とし、「詐欺犯罪者ミョン氏の嘘だけで、まともな証拠が一つもない無理なこじつけ起訴だ」と反発した。続けて「今回の特検の起訴が李在明（イ・ジェミョン）政権のための『上納起訴』に過ぎないことが間もなく明らかになるだろう」と主張した。呉氏はこれまでミョン氏に世論調査を依頼したことも、結果を受け取ったこともないと容疑を否認してきた。
「共に民主党」の３大特検総合対応特委は記者会見を開き、「被告人呉世勲はソウル市長を辞任すべきだ」とし、「特検の起訴容疑が事実なら、そもそも違法世論調査で市民を欺き当選した呉氏は選挙出馬どころか市長資格すらない」と主張した。一方、与党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）首席報道担当は「政治特検の地方選介入用の起訴だ」とし、「決められた結論を無理やりこじつけた傷つけ目的の起訴を押し通したのは、民主党が設計し特検が執行した下命捜査であり、標的捜査そのものだ」と反発した。
ソン・ユグン記者 イ・チェワン記者 big@donga.com
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