ＬＧグループ上場８社が自社株を全量消却、株主還元を強化

ＬＧグループの持株会社および系列会社が、株主価値向上のため自社株の全量消却に乗り出した。最近、与党「共に民主党」が企業に自社株消却を義務付ける商法第３次改正を推進する中での動きだけに、注目が集まっている。

㈱ＬＧ、ＬＧ電子、ＬＧディスプレイ、ＬＧイノテック、ＬＧ化学、ＬＧエナジーソリューション、ＬＧ生活健康、ＬＧユープラスなどＬＧグループ上場８社は２８日、一斉に「企業価値向上計画の履行状況」を公示した。㈱ＬＧは今年９月、総額５０００億ウォン規模の自社株のうち半分（２５００億ウォン規模）を消却したのに続き、来年上半期（１～６月）に残りの自社株を消却し、全量処分すると発表した。企業が自社株を消却すると、残る株式１株当たりの価値が高まり、株価押上げの効果を生む。

ＬＧ電子、ＬＧ生活健康、ＬＧユープラスの３社も今年、計２５００億ウォン規模の自社株を相次ぎ消却したのに続き、ＬＧ電子は残りの自社株を来年の株主総会での承認を経て消却する予定だ。ＬＧ生活健康は、２０２７年までに全量消却する計画だ。

ＬＧグループの系列各社の相次ぐ自社株消却は、各社が昨年１１月に打ち出した株主還元計画に沿うものだ。ＬＧの関係者は、「今年および今後の自社株消却は、先の計画に基づくもので、今後も株主還元政策を予定通り誠実に履行する」と説明した。

追加の未来投資および株主還元計画も示された。㈱ＬＧは、４０００億ウォン規模の光化門（クァンファムン）ビルの売却で確保した資金を、人工知能（ＡＩ）など新事業投資に主に活用し、一部を株主還元財源として使用するか検討すると明らかにした。ＬＧ電子は、今後２年間で総額２０００億ウォン規模の追加株主還元策を提示する方針だ。ＬＧ化学は未来成長のため、保有するＬＧエナジーソリューション株式の保有比率を中長期的に既存７９．４％から７０％にまで引き下げると発表した。こうして確保する８兆ウォン前後を投資および株主還元などに活用するとみられる。

ＬＧは今回の自社株消却で、商法第３次改正に伴うリスクを他グループ会社に比べて相対的に下げたとの評価も出ている。現在、民主党が推進する主要改正案によると、今後企業が新たに取得した自社株は１年以内、既存の保有分は１年６カ月以内に消却することが義務付けられる。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com