特検、趙太庸前国情院長を起訴 「戒厳を知りながら国会に報告せず」

国家情報院（国情院）の趙太庸（チョ・テヨン）前院長が、昨年１２月３日の「非常戒厳」宣布当日、尹錫悅（ユン・ソクヨル）前大統領から戒厳計画を聞きながら国会に報告しなかった容疑（職務遺棄など）で、２８日に起訴された。

非常戒厳宣布を巡る内乱事件を捜査する趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）チームの朴志英（パク・ジヨン）特検補は同日の会見で、「国情院長は特定政派や大統領個人の政治的立場のためのポストではない。にもかかわらず趙氏は、政治家逮捕指示など国家安全保障に重大な影響を及ぼす暴徒状況を認知しながら何の措置も取らなかった」と述べた。国情院法によると、国情院長は国家安全保障に重大な影響を与える状況を国会情報委員会に報告する義務がある。

特検は、趙氏が戒厳当時、洪壮源（ホン・ジャンウォン）前国情院第１次長の動線が収録された国情院の防犯カメラ映像を「国民の力」側にのみ提供するなど、政治関与禁止義務にも違反したと判断した。朴氏は、「直属部下を嘘つき扱いし、国情院長の地位を特定政党の利益を代弁するために活用した」とし、「その結果として韓国社会の対立は増幅され、治癒し難い傷を残した」と述べた。

特検はまた、趙氏が国会と憲法裁判所で「戒厳宣布前の布告令など文書を見ておらず、他の閣僚が文書を受け取るのも見ていない」と証言したことについて、偽証罪の適用も検討している。特検が確保した防犯カメラには、趙氏が昨年１２月３日、大統領執務室を出る際、手にした文書を縦に２度折り、スーツのポケットに入れる姿が映っていた。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com