地下銀行型の外為違法取引も、外国人の違法住宅取引２９０件を摘発

最近、外国人のＡ氏は海外で稼いだと主張する１２５億ウォンでソウル所在の一戸建てを購入した。Ａ氏はこの資金を第３国の銀行を経由して韓国の銀行に送金した。しかし、その資金がどのように得られたものなのかを説明しなかった。韓国でのＡ氏の年収は９０００万ウォン程度だ。政府はＡ氏が調達した１２５億ウォンに問題があるとみて調査に着手する方針だ。また、Ａ氏の母国政府にも脱税の疑いなどを通知する予定だ。

国土交通部（国土部）は１７日、昨年６月から今年５月にかけて外国人の住宅取引に関する違法疑惑４３８件を調査した結果、２１０件で違法行為を摘発したと明らかにした。

実際の取引額と契約書上の金額が異なる虚偽申告が１６２件で最も多かった。さらに、両親や法人など特別関係者が住宅取引代金を貸し付けながら借用書を作成しなかったり、利息を支払わないなどの変則的な贈与も５７件あった。このほか、外国為替取引法に基づき登録された銀行を経由せず資金を持ち込むいわゆる「ファンチギ（地下銀行型の外為違法取引）」も３９件に上った。

今回摘発された外国人を国籍別に見ると、中国人が１２５人、米国人が７８人、オーストラリア人が２１人、カナダ人が１４人などである。ただし、国籍別の総取引件数に占める違法疑惑の割合は、米国人が３．７％、中国人が１．４％だった。

地域別ではソウルが８８件で最も多く、京畿道（キョンギド）が６１件、忠清南道（チュンチョンナムド）が４８件、仁川（インチョン）市が３２件だった。国土部はオフィステルなどの非住宅、土地に関する外国人の異常取引調査も年末までに完了させる計画だ。