李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、財界トップらと会い「われわれは対米金融投資をしないわけにはいかない状況だが、政府側とよく協議し、これを機会としてうまく活用できればと思う」と述べた。韓米が１４日に関税・安全保障分野の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」を発表して以降、李氏と財界が初めて向き合った場だ。李氏は規制緩和を約束するとともに、冒険的な投資に伴う損失は政府が引き受けると明らかにした。
●李氏「できることはすべてやる」支援を約束
李氏は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ＨＤ現代グループの鄭基宣（チョン・ギソン）会長、セルトリオングループの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長、ハンファグループの呂昇柱（ヨ・スンジュ）副会長ら７人と「韓米関税交渉の後続民官合同会議」を開き、後続対策を協議した。１４日に発表された「韓米戦略的投資に関する覚書（ＭＯＵ）」によると、総額３５００億ドルの対米投資規模のうち１５００億ドルは造船分野に割り当てられ、残る２千億ドルは人工知能（ＡＩ）や半導体、バイオなど両国が決めた分野に現金で投入されることになっている。
李氏は「変化が生じる時は普通、危機と考えがちだが、努力次第で機会の要因に変えることができる」と述べた。さらに「方法はいくらでもあると思うので、産業通商資源部に多くのアイデアを出してほしい」とし、「企業の側もより安全になれる。政府の立場から見ても、国内企業が関連して事業を行う方が投資資金の回収においてはるかに安定性が高いと思う」と述べた。
李氏は「冒険的な投資を力強く行えるようにする」として具体的な方策も提示した。李氏は「（企業が）Ｒ＆Ｄ開発またはリスク領域に投資し、われわれの財政が劣後債を発行する場合、それを政府が引き受けるとか、損失を優先順位の高い部分から政府が負担するとか、こうした新しい方式もいくらでも導入できる」とし、「何であれできることはすべてやるつもりだ」と意欲を示した。
李氏は「政府は企業人が企業活動を行う際の障害が最小化されるよう、本当に総力を挙げる考えだ」とし、「規制の緩和、解除、撤廃のうち、どのようなことが可能かについて、実質的かつ具体的に指摘してもらえれば、迅速に整理していく」との考えを伝えた。李氏が「税金を下げてほしいという話はあまり好きではない」とし、「税金を下げながら事業をしなければならない程度なら、実は国際競争力に問題がある」と述べ、出席者の間から笑いが起きる場面もあった。
雇用の柔軟性や雇用の不安定性など、労働界の懸案にも言及した。李氏は「雇用の柔軟性の問題、雇用不安定に対する労働者の恐怖を解消するには、社会安全網を強化しなければならないが、その財源をどう調達するのかという問題について、包み隠さず率直に取り上げ、社会的な大論争を通じて一定の合意に至る必要があるのではないか」とし、「隠さずに、いつかはそうした話を一度してみたい」とも述べた。続けて「労働なくして企業は成り立たず、企業なくして雇用・労働は存立し得ないのに、相互補完的で共生的な要素が、いつからかあまりにも敵対的になっている」とし、「企業の側から見ても『賃金搾取』と言われながら労働コストを減らし国際競争力を持てるのかという点は、考えてみる必要がある」と指摘した。
●李氏「うまく防御したことが成果」
李氏は韓米交渉について「良い状況を作り出すというよりも、悪い状況を作らないことが最善だったため、非常に難しい過程だった」とし、「周りが予想していなかった成果があったとすれば、防御を非常によくやったことだと思う」と述べた。続けて「関税が上がったとは言っても、全世界が同じように被ることなので、客観的条件はあまり変わっていない」とし、「学力試験が難しくなったからといって、順位が変わるわけではない」と述べた。
徐氏は「今回、見ていて、大統領の度胸と強い意志が本当にすごかった」とし、「今朝、米国にいるロビイストたちが『あなたたちの国の政府は大したものだ』と言っていた」と話した。これに李氏が「そうですか」と応じ、笑みを見せる一幕もあった。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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