韓国と米国は、今後のネットワーク利用料やプラットフォーム規制において、米国企業が差別を受けないようにすることで合意した。また、米国で安全規定を通過した車両について韓国が追加検査をしない年間５万台の上限を撤廃することにした。同日発表されたファクトシートによると、両国は「ネットワーク利用料、オンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連の法律や政策において、米国企業が差別されたり不要な障壁に直面しないよう保障することを約束する」と合意した。
今回の合意により、グーグルやネットフリックスといったグローバルコンテンツ提供事業者（ＣＰ）にネットワーク利用料を求めることは難しくなった。これまで韓国国内通信会社は、グローバル巨大ＩＴ企業のトラフィック（データ転送量）が急増し、ネットワークの維持費用が大幅に増えたため、その対価としてネットワーク利用料を支払うべきだと主張してきた。業界の関係者は「政府がこれまでのように海外巨大ＩＴ企業関連の規制を強く押し進めることは難しくなるだろう」と述べた。
今回の合意により、これまで米国の代表的巨大ＩＴ企業であるグーグルが要求してきた、１対５０００の『高精度地図』データの海外持出が新たな局面を迎えるかどうかも注目される。ファクトシートには、両国が「位置・再保険・個人情報を含む情報の越境移転を円滑にすることを約束する」と記されているためだ。ただし政府は、高精度地図の海外への持ち出しについてはまだ確定したものはないとの立場である。
世宗市＝キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com
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