米国、核を含むあらゆる手段で拡大抑止 文書で再確認

米国は１４日に発表された関税・安全保障分野の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」で韓国に対する「核の傘」を再確認し、北朝鮮の核に対応するため韓米が「核協議グループ（ＮＣＧ）」など拡大抑止を強化することで合意した。トランプ米大統領就任後、米国が北朝鮮の核攻撃時に核報復に踏み切る「核の傘」について文書で確認したのは初めて。

韓米はファクトシートで「米国は核を含むすべてのカテゴリーの能力を活用して拡大抑止を提供するという約束を再確認した」と明らかにした。また「両首脳は、核協議グループ（ＮＣＧ）を含む協議メカニズムを通じて協力を強化することを決めた」と述べた。

これは２０２３年４月に韓米が採択した「ワシントン宣言」を継承する考えを明確に示したものだ。当時韓米は「北朝鮮の核攻撃は、米国の核兵器を含む同盟のすべての戦力を用いた即時的・圧倒的・決定的な対応に直面するだろう」とし、拡大抑止協議体であるＮＣＧの創設を発表した。ＮＣＧは米国の拡大抑止の企画・運用に韓国を参加させ、核の傘への信頼度を高めるための協議体だ。

これにより米国の拡大抑止に対する不確実性が低下したとの見方もある。韓米は毎年２回のＮＣＧ会議を開催してきたが、第２次トランプ政権の発足後、ＮＣＧの稼働が遅れていた。大統領室は「拡大抑止を通じた確固たる対韓防衛および韓半島の平和のための在韓米軍の持続的役割を再確認したものだ」と述べた。

台湾に関しては、韓米は両首脳が「台湾海峡における平和と安定維持の重要性を強調した」とし、「両岸問題の平和的解決を促し、一方的な現状変更に反対した」との文言を含めた。「一方的な現状変更」は、米国が中国の台湾武力統一などを牽制する際に用いる表現だ。

両首脳はまた「航行・上空飛行の自由とその他合法的な海洋利用を守る努力を再確認した」とし、「すべての国家の海洋権益の主張は国際海洋法と一致しなければならないことを再確認した」と述べた。中国の南シナ海での挑発を直接名指ししてはいないものの、中国を念頭に置いた表現とみられる。