２０年ぶりにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国を務めた韓国は、６日間にわたり慶州（キョンジュ）で世界の通商秩序を立て直す「架け橋」としての役割を果たし、米国や中国、日本など主要国と首脳会談を行った。エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、世界の経済リーダーが一堂に会し、積極的に投資誘致を引き出した結果、当初の予想を上回る経済波及効果を上げたとの評価が出ている。
●通商秩序を安定化させた調停の舞台
今回の行事で最も大きな外交的成果は、米中間の貿易摩擦が激化する中で「慶州宣言」を導き出し、世界の通商秩序に転換点をもたらした点だ。トランプ大統領と習近平国家主席による歴史的会談を通じて、両国が関税やレアアースなどの主要懸案について１年間の休戦に合意し、韓国が世界貿易秩序を安定させる舞台となった。
約４カ月に及んだ韓米関税の交渉も、首脳会談で最終妥結したのが大きな成果だ。ぎりぎりまで続いた交渉の末、トランプ氏の訪韓直前に年間２００億ドルの投資上限で合意し、対米投資方式をめぐる両国間の攻防にも終止符を打った。また、３０年来の懸案だった原子力推進潜水艦事業について、トランプ氏が公式に承認し、原子力潜水艦や核濃縮・再処理技術を確保する足がかりを築いた。
首脳会議の期間中に相次いだ二国間会談を通じて、「実用外交」も軌道に乗ったとの評価が出ている。習氏は１１年ぶりに国賓として訪韓したことで韓中関係修復のきっかけが生まれ、これを機に日中首脳会談など、各国間の対話と協力の場が開かれた。
韓国はこのように今回の首脳会議を主宰し、米中日など主要国との架け橋としての役割を十分に果たし、外交的安定感を高めた。韓国ギャラップが先月３１日に発表した世論調査では、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行を肯定的に評価した最上位の理由として「外交（２３％）」が挙げられた。
●７兆４０００億ウォンの経済効果、上回る可能性も
慶州ＡＰＥＣ首脳会議を機に、人工知能（ＡＩ）半導体からＫフードに至るまで、幅広い分野で実質的な経済効果が現れた。大韓商工会議所とデロイトコンサルティングは、今回のＡＰＥＣ首脳会議による韓国経済への波及効果を約７兆４０００億ウォン、雇用誘発効果を約２万２６３４人と試算していたが、それを上回る可能性もある。
先月２９日のＡＰＥＣ ＣＥＯサミットに出席したグロバル企業は、今後５年間で総額９０億ドル（約１３兆ウォン）の直接・間接投資を韓国に行うと発表した。投資はＡＩや半導体、蓄電池、次世代自動車、バイオなど、政府の育成重点産業に集中する見通しだ。とくにアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のマット・ガーマンＣＥＯは、李大統領との会談で「２０３１年までに仁川（インチョン）および京畿道（キョンギド）地域に新規ＡＩデータセンターを含め、総額５０億ドル以上を投資する」と約束した。ＡＷＳの累計韓国投資額は、２０３１年までに１２兆６０００億ウォンに達する見込みである。
また、韓国企業とNVIDIAとの戦略的ＡＩインフラ同盟構築も主要な成果として挙げられる。NVIDIAは先月３１日、韓国政府および国内４社（三星電子・ＳＫグループ・現代自動車グループ・ネイバークラウド）に、最新型グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）「ブラックウェル」計２６万枚を優先的に供給することを決定した。ブラックウェルは、世界的な「ＡＩブーム」で需要が供給を上回り、品薄となっている製品。韓国政府の関係者は、「NVIDIA製ＧＰＵは１枚が約１億ウォンで、総額２０兆ウォンを超える規模だ」と話した。
申나리 journari@donga.com
About Dong-A Ilbo