ラトニック米商務長官「半導体関税は合意に含まれず」 韓国政府の説明と食い違い

米国のラトニック商務長官は３０日、韓米関税合意について「半導体関税は今回のディールに含まれない」と述べた。韓国政府は前日、関税合意を発表し、半導体関税について台湾に比べて不利にならないように適用することで合意したと説明したが、わずか１日で食い違う主張が出た形だ。

ラトニック氏は同日、「Ｘ」（旧ツイッター）に「韓国は米国に３５００億ドル（約５００兆ウォン）を投資することに同意した」と投稿し、このように主張した。さらに「韓国が市場を１００％完全に開放することで合意した」とも記した。これに先立ち、金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は、韓米関税交渉の詳細合意を通じて、米国が自動車および自動車部品の関税を２５％から１５％に引き下げ、半導体関税は主要競争国である台湾に比べて不利ではない待遇を受けることになったと明らかにしていた。

ラトニック氏の発言について、大統領室関係者は「発表内容は双方の合意を基にしたものであり、詳細を扱ったファクトシート（説明資料）関連文書は最終検討中だ」と説明した。市場開放についても「今回の合意で追加的に変更される事項はない」と線を引いた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、Ｘに「とても素晴らしく美しい交渉だった」とし、「未来志向的な韓米同盟の発展に新たな転機をもたらす黄金のような時間だった」と記した。


慶州＝ユン・ダビン記者 empty@donga.com