教育部長官「英語幼稚園、過度な私教育助長は規制が必要」

崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官（写真）は、幼児を対象とする英語学園（いわゆる英語幼稚園）について、政府による規制が必要だとの見解を示した。

崔氏は２０日、政府世宗（セジョン）庁舎で就任後初の記者懇談会を開き、「幼児を対象に過度な私教育を助長する英語幼稚園には規制が必要だと考えている」と言い、「英語幼稚園で子どもの特性や発達段階に合った教育が行われているかを点検すべきだ」と強調した。

さらに「教育課程上、小学３年生から英語教育を始めるのは、その前から教えると悪影響を与える可能性があるためであることを保護者に周知する考えだ」とし、「規制は教育権を制限するためではなく、子どもの健全な学習権を守るための最低限の安全装置だ」と付け加えた。

教育部は「４才受験」など幼児教育市場の過熱化を受け、９月に幼児政策局の下に「幼児私教育対策チーム」を新設し、対策づくりに着手した。

崔氏はまた、現在高校１年生を対象に全面施行されている高校単位制について、地域間格差の是正に取り組む考えを示した。「都市に比べ農村地域の教育環境が相対的に劣り、科目選択の不均衡が生じている」として、「邑・面（ウプ・ミョン）地域の生徒も希望する科目を十分に受講できるよう支援する」と述べた。さらに「人工知能（ＡＩ）教育に関する方案を年内に発表する計画だ」と明らかにした。


世宗市＝キム・ソヨン記者 ksy@donga.com