「週５２時間例外」抜きの半導体特別法、国会常任委員会で可決

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は４日、「半導体産業の競争力強化及び支援に関する特別法」（半導体特別法）を与野党合意で処理した。与野党は、半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材に対する「週５２時間制」の適用除外は法案から外し、所管常任委員会で追加で議論することにした。

産業通商資源委は同日、法案小委員会と全体会議を相次いで開き、こうした内容の半導体特別法を議決した。法案には、半導体クラスターを指定して国と地方自治体が財政・行政支援を実施し、政府が半導体産業関連の電力、用水、道路網など産業基盤施設を設置・拡充する内容が盛り込まれている。また、予備妥当性調査の免除と許認可一括処理などの特例を規定し、２０２６年までに「半導体産業競争力強化特別会計」を運営する内容も含まれている。

半導体のＲ＆Ｄ人材に対し、週５２時間制の適用を除外する労働時間の柔軟化特例は法案から外れた。産業通商資源委は法案に、「半導体産業の重要性と特性を考慮し、Ｒ＆Ｄ人材の労働時間特例の必要性を認識し、所管常任委員会でその代案について引き続き議論する」とする付帯意見を付けた。与野党は、同委と気候環境労働委員会で議論を続ける方針だ。

ただし、野党「国民の力」の一部の議員は、法案処理に反発した。同党の金成願（キム・ソンウォン）議員は「最も重要な部分であるＲ＆Ｄ人材の労働時間の特例を除外したまま法案を可決させるのは、法案の趣旨と食い違う」として採決に参加しなかった。

産業通商資源委の李喆圭（イ・チョルギュ）委員長は、「半導体Ｒ＆Ｄ人材の週５２時間労働制の克服が必要だという点については、与野党の間で認識が共有された」とし、「早急に与野党議員が知恵を出し合い、政府と共に競争力をさらに強化するための代案を用意すべきだ」と述べた。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com