退職後も働く高齢者、国民年金２４２９億ウォン受け取れず

昨年、退職後も収入を得ている高齢者のうち、所得水準が高いとして国民年金を受け取れなかった人が１３万７０００人余りで、総減額額は２４２９億ウォンだったことが分かった。

１８日、国会保健福祉委員会所属の与党「共に民主党」の南仁順（ナム・インスン） 議員が保健福祉部から受け取った資料によると、所得活動に伴う国民年金・老齢年金の減額規模は、２０２１年が２１６２億７５００万ウォン、２０２２年が２７３３億４５００万ウォン、２０２３年が３０３３億９３００万ウォン、昨年が２４２９億７０００万ウォンだった。所得活動による老齢年金減額者数は、２０２１年が１４万８４９７人、２０２２年が１７万９５６９人、２０２３年が１５万１１２４人、昨年が１３万７０６１人だった。

現在、国民年金の受給者が給与所得や事業所得を得る場合、過去３年間の国民年金全加入者の平均所得（今年基準は３０８万９０６２ウォン）を超える金額について、最大５年間にわたり年金額の一部を減額して支給している。

老齢年金減額対象者１人当たりの年間減額額は、２０２１年の１４５万６０００ウォンから昨年は１７７万３０００ウォンに増加した。減額対象者数は減ったものの、総減額額が増加しているのは、高所得で経済活動を行う高齢者人口が増えたためとみられる。昨年の総減額額の６３．４％（１５４０億９５００万ウォン）が、月額超過所得が４００万ウォンを超える区間で発生した。

政府は国政課題として、国民年金減額基準を緩和する方策を検討している。国政企画委員会は、月額超過所得が２００万ウォン未満までは減額を廃止する案を提示したが、この場合、２０２６～２０３０年の５年間で５３５６億ウォンの追加財源が必要になるとの分析が出ている。福祉部の関係者は「どの区間まで所得減額を緩和するかは法改正の問題であり、追加の議論が必要だ」と述べた。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com