
トランプ米政権が、韓国系米国人のケビン・キム国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を駐韓米国大使代理に任命する計画であることが分かった。
18日(現地時間)、複数の外交筋によると、米国務省内部では今月に入り、現職のジョセフ・ユン駐韓米国大使代理のポストにキム氏を起用することが議論された。ある消息筋は「トランプ政権は、北朝鮮や韓米間の通商・安全保障の課題を扱ううえで、米国の立場をよりよく理解し、現状に精通した人物を探そうとしたようだ」とし、「キム氏がその適任者と判断された」と話した。別の消息筋は「ホワイトハウスは、キム氏が『実務型』大使代理として現場で米国の立場を積極的に代弁し、貫徹する役割に適していると見ているようだ」と説明した。
キム氏は、共和党上院議員ビル・ハガティ氏の補佐官を務めた経験がある。第1次トランプ政権時代の2018~20年には、国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の下で働き、米朝首脳会談の準備作業などを担った。
キム氏は第2次トランプ政権発足後、国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)に抜擢された。特に、デソンブレ前駐タイ米国大使が今年3月に国務次官補(東アジア・太平洋担当)に指名されたにもかかわらず、最近まで議会の承認手続きが完了せず、デソンブレ氏の役割も一定程度代理した。韓国だけでなく、中国、日本、台湾、モンゴルなどを含む地域の責任者役を担った。キム氏はまた、今年8月の韓米首脳会談の準備過程において、韓国政府との連絡でも重要な役割を果たしたとされている。
キム氏が今月中に着任する場合、31日と翌月1日に慶尚北道慶州市(キョンサンプクト・キョンジュシ)で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において、韓米首脳会談などの調整にあたる可能性がある。北朝鮮と米国の双方が対話の可能性を示唆する中、キム氏の大使代理指名には、今後再開される可能性のある北朝鮮核交渉に備える面があるとの分析もある。
ただし、正式な駐韓米国大使の指名までは、やや時間がかかる可能性が高いという。韓国は、韓米同盟の現代化、中国けん制、北朝鮮との関係など敏感な課題が絡む地域であり、専門性と重みのある人材を起用する必要があるが、現状のトランプ政権はこの条件を満たす人材を見つけるのに苦労しているという。消息筋は「すでに複数の候補について検証し、ホワイトハウスが一部の候補には面接も行ったようだ」としながらも、「ひとまずすべて『保留』状態だと承知している」と述べた。
トランプ氏は昨年の大統領選勝利直後、同年12月に駐ポルトガル米国大使を務めたグラス氏を駐日米国大使に早々に指名した。しかし、韓国大使は再選から9カ月経過しても指名されていない。トランプ氏は第1次政権の時も、就任から1年6カ月経過してようやくハリス米太平洋軍司令官(当時)を駐韓米国大使に任命した。
申晋宇 niceshin@donga.com






