来年６・３地方選挙について、与党候補が多数当選することを期待すると回答した人は３９％、野党候補が多数当選することを期待するは３６％で、誤差範囲（±３．１％ポイント）内の互角の情勢であることが明らかになった。与野党が勝負どころとみなすソウルと釜山（プサン）市・蔚山（ウルサン）市・慶尚南道（キョンサンナムド＝釜・蔚・慶）も接戦の様相だった。李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率は政府発足以降最低の５４％だった。１０・１５不動産対策や対米関税交渉の遅れなどが影響したとみられる。
１７日、韓国ギャラップが１４～１６日に実施して発表した世論調査（電話面接方式・詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、来年地方選挙の結果について「与党候補が多く当選すべきだ」が３９％、「野党候補が多く当選すべきだ」が３６％で、３％ポイントの差だった。
最大の激戦地であるソウルは、与党３９％、野党３８％で差（１％ポイント）が全国平均★より小さかった。与党が奪還、野党が死守に構える釜・蔚・慶は、与党３６％、野党３３％だった。全地域で「わからない、回答拒否」（３１％）が最も多かった。「キャスティングボート」とされる忠清圏（大田市・世宗市・忠清南北道）も、与党３７％、野党３４％で接戦だった。与党優勢地域とされる仁川市（インチョンシ）と京畿道（キョンギド）は、与野党とも４０％で並ぶ結果も出た。
与野党支持率の差は、秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の祝日）前に比べて接近している。今月１日と２日にＳＢＳがイプソスに依頼した調査では、「政府を支えるために与党候補を支持」５０％、「政府を牽制するために野党候補支持」４１％で、与党支持が誤差範囲を超えて優勢だった。政党支持率も今回の調査で、与党「共に民主党」３９％、野党「国民の力」２５％で１４％ポイント差となり、９月第３週調査（１７％ポイント）に比べ差が縮まった。
与党が最近、国会法制司法委員会で曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長を連日攻撃する様子が、与野党支持率に影響したとする見方では与野党が共通している。民主党の院内執行部の幹部議員は「司法府の過ちを追及する過程で荒々しい姿を多く見せ、民意が離れたことを党も認識している」と述べた。「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は同日の記者会見で「無道な政権と与党への牽制が必要という心理が働いている」と語った。
李大統領の国政支持率（職務肯定評価）は５４％で、李政権発足後最も低かった。否定的評価は３５％で、過去最高だった８月第３週の調査と同率だった。肯定評価の理由は経済・民生（１６％）が最も高く、外交（１５％）が続いた。否定評価の理由は外交（１８％）が最も高く、親中政策・中国人のビザなし入国（８％）が続いた。不動産政策・融資規制は５％だった。
チョ・グォンヒョン記者 イ・ジウン記者 buzz@donga.com
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