李大統領「『まず駄目』ではなく『まず出来る』へ 発想の転換を」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、「何でも『まず駄目だ』と言うのではなく、『まず出来る』という方向にマインドを変えなければならない」と述べた。

李氏は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた第２回核心規制合理化戦略会議で、「規制をポジティブ方式からネガティブ方式へ転換し、禁止すべきこと以外はおおむね許容することを原則とすべきだ」とし、規制政策の根本的な改善を求めた。

さらに「経済を回復させるには経済活動の活性化が不可欠であり、そのための核心課題がまさに規制合理化だ」と指摘。「官僚化が進むと固定観念、既成概念に基づいて権限を行使し、こうした部分が現場で足かせになる場合がある」と述べた。また「利害衝突を回避するために規制ばかりするのではなく、うまく調整することが重要だ」として、政府の役割を強調した。

同日の会議では、バイオ、再生エネルギー、Ｋカルチャー分野の規制緩和策が議論された。政府はまず、バイオ産業のグローバル市場競争力を高めるため、バイオ医薬品の許可・審査期間を２４０日以内に短縮し、審査方式を順次構造から並行型構造へ転換することを決めた。幹細胞など先端再生医療分野の規制も緩和される。

再生エネルギー分野では「営農型太陽光」普及のため立地規制を緩和し、村の協同組合が事業主体として参加できるよう制度改善を進める。カルチャー分野では映画制作会社向けの政策ファンドを拡大して支援し、ウェブトゥーンやドラマなどの違法海外流通に対しては２４時間以内に遮断する制度を導入するなど、迅速に対応する方針だ。

李氏は「必要な規制は強化し、不要または必ずしも必要でない規制は撤廃または緩和しなければならない」と述べた。