離婚に伴い、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（６５）が、１兆３８０８億ウォンを盧素英（ノ・ソヨン）アートセンター・ナビ館長（６４）に支払うべきだとした控訴審の判断が大法院（最高裁）で覆された。ＳＫ（株）の株式など４兆ウォン台に上る財産形成の過程における盧氏の寄与度を低く認め、分与額を改めて算定すべきだとの趣旨だ。
大法院第１部（主審＝徐慶桓裁判官）は１６日、崔氏と盧氏の離婚訴訟の上告審で財産分与に関する原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻した。事件が昨年７月に受理されてから１年３カ月ぶりの判断である。
２審は昨年、夫妻の総財産を４兆１１４億１２００万ウォンと認定し、このうち３５％を盧氏の取り分と判断した。だが大法院はこの判断に誤りがあるとした。２審は、盧氏の父である盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が崔氏の父である故・崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）ＳＫ先代会長に３００億ウォンを提供し、それが当時のＳＫ（旧・鮮京）の事業に使われたため、盧氏がＳＫの価値向上や経営活動に寄与したとみなした。大法院はこれを誤りとした。
大法院は「盧元大統領が１９９１年前後、崔先代会長に３００億ウォンほどの資金を支援したとしても、その資金の出所は在任中に受け取った賄賂とみられる。盧元大統領の行為は法的に保護に値しない以上、それを財産分与における盧氏の寄与として考慮してはならない」と指摘した。これにより、３５％とされた盧氏の財産分与比率は減少する見通しだ。
また２審と異なり、崔氏が弟の崔再源（チェ・ジェウォン）ＳＫグループ首席副会長らに贈与した財産９９４２億ウォンについては、夫婦関係が破綻する前に行われた経営活動の一環であり、分与対象から除外すべきだと判断した。その結果、盧氏に渡る財産は数千億ウォン規模に縮小される可能性が大きい。慰謝料２０億ウォンはそのまま確定した。
ソン・ヘミ記者 ヨ・グンホ記者 1am@donga.com
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