いわゆる「町内病院」と呼ばれる一次医療機関（クリニック）のうち、今年に入って健康保険が適用される診療を一件も行わなかったところが２３０４カ所に上ることが分かった。これらの大半は、疾病治療と無関係な美容・整形施術のみを専門に行う施設とみられ、医療界における「必須医療の回避」現象の一端を示す事例だという分析が出ている。
１日、国会保健福祉委員会所属の野党「国民の力」の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員室が、健康保険審査評価院（審評院）から提出を受けた資料によると、今年上半期（１～６月）時点で運営中のクリニックのうち、健康保険請求の実績が「０件」の機関は２３０４カ所だった。２０２２年は１５４０カ所で、この３年間で５０％増加した。
通常、一般クリニックで風邪薬を処方したり、整形外科で傷を縫合したりするなど基本的な診療行為を行えば、病院は患者から診療費の一部を受け取り、残りは健康保険から支給される。したがって、健康保険の請求が全くないところは、町内病院として一般的に行う基本診療をしていないとみられる。
審評院の資料によると、整形外科クリニック（７４９カ所）と一般クリニック（１３７３カ所）のうち、保険実績がないところが多かった。特に美容・整形専門クリニックが密集している地域ほど、健康保険の請求実績がない割合が高かった。江南（カンナム）駅があるソウル江南区の場合、整形外科の７９％（４５２カ所中３５８カ所）、一般クリニックの４２％（７４１カ所中３１１カ所）が保険実績がゼロだった。
医療界では、これらの大半はフィラーやリフティングなどの「プチ整形」や皮膚美容施術のみを専門に行う施設とみられている。実際、記者が、診療科目を「皮膚科」と掲げるソウル江南区の一般クリニックに電話で「じんましんの診療は可能か」と尋ねたところ、「脱毛施術だけを専門とするため難しい」と答えた。皮膚美容専門クリニックで働く医師は「最近流行の美容施術のために高額の機器を購入し、薄利多売で客を集める事例が多い。最近は外科や内科専門医の肩書きを掲げながら美容施術のみを行う事例も出ている」と話した。
白議員は「必須医療人材の不足が深刻化する中、医師が美容・整形分野に偏る傾向も依然として強まっている。政策的対応が急がれる」と指摘した。
イ・ジウン記者 easy@donga.com
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