警察、国家情報資源管理院の関係者ら４人を書類送検

国家情報資源管理院（国情資源）の電算室火災を捜査している警察が、国情資源の職員と作業者ら４人を業務上失火の容疑で立件した。バッテリー分離作業の過程で、過失により火災が発生した可能性が高いとみている。

大田（テジョン）警察庁は１日、今回の火災と関連し国情資源の現場管理者１人、バッテリー移設工事作業者２人、作業監理会社の関係者１人の計４人を書類送検したと発表した。彼らは先月２６日、国情資源５階の７－１電算室で行われた無停電電源装置（ＵＰＳ）のリチウムイオンバッテリー分離作業の現場にいた。当時、火災は分離作業中に発生し、サーバー９６台が全焼、５５１台のサーバー稼働が一時中断した。

警察は、前日まで現場関係者５人を含む計１２人を参考人として取り調べた。このうち火傷で入院中の１人は短時間の面談にとどまり、本格的な聴取はできていない。

これに先立って、「バッテリー電源を切らずに分離作業をして火災が起きたのではないか」との疑惑が持ち上がったが、警察は同日「参考人全員が電源を切ったと供述している」とし、「電力使用量の記録でも確認した結果、作業前に主要バッテリーの電源遮断器は下ろされていたとみられる」と説明した。ただし関連遮断器は複数あるため、追加の鑑識と調査が必要だとした。

電源を切ったとしても、バッテリーを十分に放電しなければ火災が起き得る。警察は、実際にバッテリーが完全に放電されたかどうかや、残留電力が減少しているかも確認している

警察はまた、５階の電算室内外に設置された防犯カメラ２５台の映像を確保している。ただし出火地点を直接撮影した映像は、まだ確認されていない。最初に発火したと推定される６つのバッテリーは国立科学捜査研究院に送られ、このうち１つは残留電流が感知され安定化処理を経た後、精密鑑識に入る予定だ。


金兌泳 live@donga.com