米下院「在韓米軍の現規模維持」を勧告

最近米下院を通過した国防権限法（ＮＤＡＡ）に、在韓米軍兵力の現状維持を勧告する内容が盛り込まれたことが確認された。ＮＤＡＡは米国防予算と国防政策の方向性や戦略を示す核心法案だ。上院と下院がそれぞれＮＤＡＡを可決した後、両院協議を経て一本化される。

先月２９日、米議会によると、下院は２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）ＮＤＡＡに「在韓米軍の数を約２万８５００人の現水準で維持する」との内容を盛り込んだ。これは現行の２０２５会計年度国防権限法の条文と同じだ。第２次トランプ政権が在韓米軍削減を検討しているとの米メディア報道がある中、下院が現状維持を勧告した形だ。

法案は「米国防長官がインド太平洋地域における中国との戦略的競争に対する米国の比較優位を拡大するため、米国の安保同盟とパートナーシップを強化する努力を続けなければならないというのが議会の認識だ」と明記した。さらに「韓国との同盟を強化する」として、韓米相互防衛条約に基づき米国の全防衛能力を活用した拡大抑止を提供する約束を確認することや、相互防衛に基づく協力強化などを規定した。

在韓米軍規模維持の文言は第１次トランプ政権時の２０１９会計年度ＮＤＡＡに初めて盛り込まれた。当時は２０１９～２０２１会計年度に在韓米軍を２万８５００人以下に削減するために国防予算を使用できないとの内容が含まれた。２０２２会計年度以降は予算関連条項は削除された。

一部では、米議会が来年度ＮＤＡＡにより強力な在韓米軍削減制限条項を新設する可能性があるとの見方も出ている。先に上院軍事委員会は今年７月に発議した２０２６会計年度ＮＤＡＡ案に「米国防長官が国益に合致すると議会に証明するまで、韓半島で米軍を削減したり、連合軍司令部に対する戦時作戦権を変更したりすることを禁じる」との内容を盛り込んだ。ただし、最近の米連邦政府の「シャットダウン（政府機関の閉鎖）」危機など他の政治課題に押され、ＮＤＡＡの上院通過は遅れている。


イ・ジユン記者 asap@donga.com