米国務省の投資報告書、「韓国の規制障壁の緩和が重要」と指摘

米国務省が２６日（現地時間）に発刊した「２０２５年の投資環境報告書」の韓国編に、昨年まではなかった規制緩和や非関税障壁に関する記述が盛り込まれている。韓米の関税合意に続く後続協議が難航するなか、米国が韓国に対し、規制の壁まで引き下げるよう圧力を強めている。

米国務省が毎年発刊する同報告書の今年の韓国編の序文には、２０２１～２０２４年の４年間は含まれていなかった「韓国が規制障壁を緩和することは、米国のサービスおよび関連産業の市場アクセスを最大化し、投資環境を改善する上で非常に重要である」という文言が追加されている。 対象となる産業として、フィンテックや法律サービス、教育技術分野などが具体的に挙げられている。

国務省は、米企業が「韓国特有の厳しい規制を障壁として頻繁に指摘している」と述べ、デジタル経済分野の規制を韓国特有の問題として浮き彫りにした。韓国政府が断続的に進めてきた規制緩和策は目に見える変化をもたらしていないとして、「透明性問題を解決するために設けられた韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ ＦＴＡ）の条項にもかかわらず、規制障壁が依然として目立つ」と不満を表明した。

さらに、米国が韓国に対して年間１００億ドル（約１４兆ウォン）のサービス貿易黒字を記録していると指摘。「革新的な米国企業が主導するデジタル貿易分野は、韓国における米国の輸出と投資に占める割合が増加している」とし、韓国が規制障壁を緩和すれば、フィンテックや法律サービス分野でさらに多くの米国企業が進出するだろうと示唆した。

駐韓米大使館の経済担当外交官が作成した同報告書は、米国企業の海外投資を支援するため、各国の投資環境を分析して毎年発表している。また、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）も今年３月、米議会に提出した国別貿易障壁報告書（ＮＴＥ）で、グーグルの精密地図データの持出制限など韓国の非関税障壁を問題視した。


金聖模 mo@donga.com