与党「共に民主党」は２６日、７８年の歴史を持つ検察庁を廃止し、企画財政部を１７年ぶりに財政経済部と企画予算処に分離するなど、李在明（イ・ジェミョン）政権初の政府組織法改正案を可決した。李氏が６月４日に就任してから１１４日で政府組織法が処理され、新政権の国政運営の骨格が整うことになるが、野党「国民の力」は「政府組織法改正案は国家の未来と民生経済を崩壊させる改悪法だ」と反発した。
「共に民主党」は同日、本会議で「国民の力」のフィリバスター（議事妨害）を２４時間で終了させ、その後に政府組織法改正案を通過させた。「国民の力」は採決に全員が参加しなかった。改正案は３０日の閣議で公布され、翌月１日から施行される。環境部は電力需給や国内原発運営などエネルギー政策を統括する「気候エネルギー環境部」に拡大し、産業通商資源部は「産業通商部」に縮小される。放送通信委員会は廃止され、新たに「放送メディア通信委員会」が設置される。女性家族部は「性平等家族部」に名称が変わる。
ただし、来年度予算案の処理スケジュールを考慮し、企画財政部は来年１月２日から財政経済部と企画予算処に分離される。検察庁廃止と公訴庁および重大犯罪捜査庁の新設は公布後１年後に実施される。この期間中、公訴庁に補完捜査権を付与するかどうかなどをめぐり、「検察改革第２ラウンド」が繰り広げられる見通しだ。
「共に民主党」は同日、政府組織法が通過した直後に上程された放送メディア通信委員会設置法についても、「国民の力」による２４時間にわたるフィリバスターが強制終了された後、２７日に処理される予定だ。
趙東住 djc@donga.com
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