日本が外国人訪問介護を許可、韓国はどれだけ準備できているのか

今年４月、日本政府は外国人介護人材による在宅訪問介護を可能とした。従来、介護福祉士（韓国の療養保護士）など外国人介護従事者は施設でのみ勤務するよう規制されていたが、それを緩和した。在宅医療が活性化した日本では高齢層の訪問介護需要が増加し、外国人労働力を積極的に活用せざるを得なかった。厚生労働省は、２０４０年には介護人材が約６９万人不足すると予測している。

日本も当初は自国民中心で介護人材を探していたが、遅れて外国に目を向けた。２００８年に経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて外国人介護人を受け入れたが、規模は微々たるものだった。１９年に介護を「特定技能１号」に指定して門戸を広げ、外国人介護人が大幅に増えた。日本語能力など一定の資格を備えればすぐに介護施設に就職し、最長５年間滞在できるようにした。この制度で入ってきた外国人介護人は昨年末時点で約４万４千人に達した。初期はベトナム出身が多かったが、最近ではインドネシア、ミャンマー、ネパールなど国籍も多様化している。

日本より高齢化の速度がさらに速い韓国はどうか。２３年の国民健康保険公団の報告書によると、療養病院勤務の介護人３万４９２９人のうち４６.４％が外国人だった。一見すると外国人労働力を積極的に活用しているように見えるが、実際はそうではない。その大多数は中国系同胞だ。日本や香港のように外国人介護人材を体系的に育成したり受け入れた事例ではない。６０歳以上が７９％を占め、長期勤務を期待するのも難しい。

韓国政府は遅れて外国人介護人材の育成に乗り出している。昨年、国内大学を卒業した外国人留学生が療養保護士として働けるようビザ制度を改善し、今年は全国２４大学を外国人療養保護士の養成大学に指定した。京畿（キョンギ）、忠清北道（チュンチョンプクト）、釜山（プサン）など地方議会を中心に「外国人介護人導入を制度化してほしい」という声も相次いでいる。

問題は今後、外国人介護人材の確保競争がさらに激しくならざるを得ないという点だ。台湾は３０年以上前から外国人介護人を導入しており、香港やシンガポールは言語の壁が低く外国人労働力の確保に有利だ。中国という変数もある。高齢化の速度が速い中国は今後介護人材が大幅に不足すると予想され、「アジアの介護人ブラックホールになる」とみられている。慶尚北道（キョンサンプクト）のある療養病院関係者は「今では介護人をしようとする中国同胞すら見つけるのが難しくなるだろう」と話した。

海外から質の高い介護人材を呼び込むには、まず国内の介護市場の待遇改善が必要だ。国内の療養保護士の資格証保有者は３００万人を超えるが、実際に働いているのは約７０万人にすぎない。劣悪な待遇のため「中高年女性の低賃金職」として定着している。自国民が敬遠する職を外国人で埋める構造は持続可能ではない。

介護は人工知能（ＡＩ）時代に最も代替が難しい分野とされる。一部技術の助けは受けられるとしても、業務の大半は人に依存せざるを得ない。それだけに体系的な人材確保計画が重要だ。自国民の育成と外国人の活用をどう調和させるか、具体的なロードマップも必要だ。半導体の人材育成や医師の養成も重要だが、国民の人生の最後を守るのは、結局は介護の手だ。