金民錫首相「ビザ問題が解決されなければ対米投資は不確実」

金民錫（キム・ミンソク）首相は２５日に公開された海外メディアとのインタビューで、「韓国人の米国内でのビザ問題が解決されなければ、韓国の米国内投資プロジェクトは不確実な状態にとどまるだろう」と述べた。米ジョージア州での韓国人労働者拘束事態を機に浮上した米国ビザ問題が対米投資に影響を及ぼす可能性を示唆したものだ。ただし首相室は、３５００億ドル（約４８６兆ウォン）の対米投資ファンドに関する韓米関税交渉とは無関係だと説明した。

金氏は前日（２４日）、ブルームバーグとのインタビューで「安全に対する確実な保証がない状況で、労働者と家族が米国への入国をためらうのは当然だ」とし、「ビザ問題が解決されなければ（対米投資において）意味のある進展は事実上不可能だ」と述べた。

また、金氏はインタビューで韓米通貨スワップの必要性も強調した。３５００億ドルが韓国の外貨準備高の７０％を超える点を指摘し、「（通貨スワップがなければ）韓国経済に過度な衝撃を与える可能性がある」とし、「通貨危機を経験した国として国民的警戒心も高い。こうした要素を必ず考慮しなければならない」と述べた。

ブルームバーグは金氏のインタビュー記事で、７月の韓米関税交渉に基づき韓国政府が米国に約束した３５００億ドルの対米投資にもビザ問題が暗い影を落としていると報じた。韓国政府がビザ問題が解決されなければ対米投資を保留するかのように映り、議論となった。これを受けて首相室は報道資料を出し、「ビザ問題が解決されなければ韓国人労働者が米国への入国をためらう状況を説明しただけであり、投資を保留するという意味ではない」とし、「韓米間で協議中の３５００億ドル投資とは無関係な内容だ」と説明した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com