１０００億ウォン規模の株価操縦摘発、１４００万人の個人投資家が見守る「破滅の代償」

総合病院、韓医院（韓方）、大型学園を経営する資産家や、金融会社の元・現職役員らが関与した１０００億ウォン規模の株価操縦事件が金融当局によって摘発された。李在明（イ・ジェミョン）大統領が「株価操縦をすれば破滅することをみせつける」と警告し、７月末に発足した「株価操作撲滅合同対応団」の初案件である。

合同対応団は、不当利益の最大２倍に達する課徴金を科し、金融商品取引や役員就任の制限を通じて、株価操縦をすれば即時に市場追放となる「ワンストライクアウト」の見せしめとすると発表した。

犯行グループは法人資金や借入金を動員し、昨年初めから１年９カ月間、コスピ上場銘柄１社を対象にほぼ毎日、相場操縦の注文を出していた。出来高が少なく経営権紛争を抱える銘柄を選び、複数人で通謀して売買する「通謀売買」や、１人が同時に売り・買い注文を出す「仮装売買」を数万回繰り返し、株価を２倍に吊り上げた。金融当局の監視を逃れるため、数十の口座を使い分けたり、ＩＰアドレスを操作したりもした。不当利益は４００億ウォンに上る。

韓国ではこれまで、株価操作は監視体制が甘く処罰が軽いため、「捕まっても得する犯罪」という認識が強かった。毎年１００件前後の不公正取引が発生するが、起訴に至るのは一部に過ぎず、実刑３年以上となる例はまれだった。不当利益の算定基準も曖昧で、犯罪収益の回収が十分に行われてこなかった。その結果、株価操作の再犯率は２０２１年以降３年間で２９．２％に達した。

株価操作は金融市場の根幹を揺るがす重大犯罪であり、米国では「経済的殺人」と呼ばれるほど悪質だ。一時的な威嚇だけでは撲滅できない。不公正取引が完全に撲滅されるまで、徹底した監視と制裁を継続すべきだ。ますます巧妙化する手口に対応するため、金融当局の監視能力を引き上げることも急務だ。

株式市場で不正を働けば本当に「破滅」するのか。１４００万人の個人投資家が今回、その行方を厳しく見守っている。