中国業者「ＫＴハッキングの偽基地局、韓国まで７～１０日で配送」

「（取り締まりを避けられる）特定ルートがある。１０年間、何の問題もなく販売してきた」

２２日、東亜（トンア）日報の取材班が香港の「偽基地局」販売業者に対し、「韓国に税関で摘発されずに機器を持ち込めるのか」と尋ねたところ、このような返答が返ってきた。偽基地局は、最近の「ＫＴ少額決済」事件で、中国人容疑者らがＫＴ加入者情報を盗む際に使用した機器で、小型基地局（フェムトセル）型の装置だ。この業者は韓国の購入者への販売記録まで提示し、「７～１０日で韓国に届く」と話した。

ＫＴ少額決済事件をはじめ、ＳＫＴやロッテカードのハッキングなど個人情報流出が相次ぐ中、２２～２３日に東亜日報が中国のオンラインサイトを確認したところ、事件で使われたものと類似するフェムトセル機器が、今も堂々と流通していることが分かった。特定のブラウザーでのみアクセスできる「ダークウェブ」ではなく、一般のオンライン空間でもハッキングに使える機器が、少なくとも１万ドル（約１３９３万ウォン）で公然と取引されていた。

業者らは、この機器が半径最大５キロ以内の携帯電話の周波数を強制的に捕捉し、端末情報を盗み取れると宣伝していた。中国ではすでに１０年以上前から、フェムトセルを使った犯罪が発生している。

専門家らは、こうした機器が韓国内でも十分に使用可能だと警告している。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）電算学部のカン・ミンソク教授は「わずかな調整で国内でも作動可能な装置だ」とし、「セキュリティ管理が急務だ」と指摘した。フェムトセルだけでなく、ダークウェブでは誰でも簡単に使える「ハッキングツール」やハッキング代行サービスまでもが盛んで、「韓国がハッカーの遊び場になっている」との懸念の声も出ている。


チョン・ソヨン記者　イ・スヨン記者 cero@donga.com