李大統領の「第１号公約」半導体法 野党説得せず時間を空費しただけの与党

「インフラ整備、設備拡充、研究開発支援を盛り込んだ『半導体特別法』が一日も早く国会を通過できるよう最善を尽くす」

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は１０日、三星（サムスン）電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪れ、「米国や欧州、日本が次々と半導体支援政策を打ち出している中、我々もこれ以上遅れるわけにはいかない」と強調した。さらに「世界一の半導体国家は李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約でもある。党として確固たる支援をする」と述べた。

しかし現実には、同党は半導体特別法の処理をめぐって１０月１４日をただ待つ状況にある。同日は、４月１７日に国会本会議で迅速処理案件（ファストトラック）に指定された同法案が、１８０日を経て国会法制司法委員会に移る日だ。法案は国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（委員長は野党「国民の力」）の所管だ。

大統領選時、同委員会で合意成立に失敗した同党は、国会本会議で法案をファストトラックに指定した。当時、「国民の力」は週５２時間労働制の例外条項を法案に盛り込むよう主張し、「共に民主党」は同条項を除いた内容での成立を求め、対立が続いた。

半導体特別法は、李氏が「共に民主党」候補に選出された翌日の４月２８日に発表した「第１号公約」だった。李氏は当時、「半導体競争力強化には国家レベルの支援と投資が不可欠だ。特別法制定で企業が半導体開発・生産に専念できるようにする」と述べた。

結果として、李氏の最初の公約が政権発足から１００日を過ぎても事実上放置されている。党関係者は「民生経済協議体が構成されれば議論する予定だった」と説明するが、同協議体は、「国民の力」が「共に民主党」の政府組織法強行処理に反発し実現しなかった。このため、「共に民主党」内では１１月中の法案成立を見込んでいる。昨年７月３日に発議されたことを考えると、成立まで１年４カ月余りを要することになる。

与党がこのように与野党間で意見の相違がある法案について、野党との合意形成や世論喚起を怠れば、重要政策が滞るのは必至だ。「国民の力」が委員長を務める７つの常任委員会の法案は、反対が続けば半導体特別法のように１８０日を経てファストトラックで処理するしかない。

直近では、金融監督委員会設置を含む１１法案が２５日の国会本会議でファストトラックに指定される見通しだ。これらは国会企画財政委員会や政務委員会（いずれも「国民の力」が委員長）所管の法案だ。このように、経済・民生と密接に関わる産業、税制、金融分野の法案処理に１８０日も時間を浪費する恐れがある。こうした遅延をなくすためには、来年６月の第２２代国会後半期の構成時に、「共に民主党」が常任委員長職をすべて独占するという強硬策しかない。

これは「共に民主党」が「国民の力」との協力を軽視した結果でもある。与党は安易にファストトラックに頼らず、野党と交渉し、譲るべきは譲り、得るべきは得るという立場を堅持すべきだ。「共に民主党」は緻密な論理で世論を動かし、野党を説得し、迅速な政策実行能力を示さなければならない。それこそが李氏の公約を実現する責任ある姿勢だ。