米国解雇の韓国系判事「手続き問題抱える韓国人の集団訴訟支援したい」

「４日の午後、裁判中にモニターに『解雇通知』という件名のメールアラートが表示された。その時、来るべきものが来たなと思った」

トランプ政権から突然解雇通知を受けたことが報じられたデイビッド・キム（キム・グァンス）前ニューヨーク連邦移民裁判所判事は１８日、東亜（トンア）日報の取材にこう語った。１９８３年に高校１年を終えて米国に移民したキム氏は、移民法専門弁護士として活動し、２０２２年に韓国系米国人として初めて米連邦移民裁判所判事に任命された。キム氏が最近「３行のメール１通」で解雇されたことが明らかになり、米法曹界ではトランプ政権の司法掌握の動きや強硬な移民政策をめぐって議論が再燃している。

キム氏は「第２次トランプ政権発足後、すでに数十名の移民裁判所判事が解雇された。彼らは皆『米国憲法第２条に基づき、本日付であなたは移民裁判所判事ではない』とのメールを受け解雇された」と語った。さらに「正確な解雇理由は不明だが、私を含めほとんどが亡命申請の認可率が高い判事だった」と付け加えた。

シラキュース大学のデータ分析非営利研究機関ＴＲＡＣによると、キム氏の亡命認可率は９６.９％で、平均却下率が３４.８％の他のニューヨーク連邦移民裁判所判事よりも大幅に高かった。これについてキム氏は「認可率が高かった理由は、依頼人に最善を尽くさない弁護士を見過ごさず補完指示を出して裁判を行うスタイルだったからだ」と説明。また「追放裁判は個人ではなく家族の人生を決める裁判であり、慎重にならざるを得ない」と強調した。

キム氏は移民法専門家として、最近ジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車－ＬＧエナジーソリューションの合同バッテリー工場（ＨＬ－ＧＡ）の建設現場で発生した韓国人労働者の拘束・拘留事態についても助言した。「報道を見るだけでも、米国移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の職員が脅迫や拘束を行うなど、手続き上の問題が明らかだ。米国は手続法が発達した国であり、移民法施行過程でＩＣＥが法的に従うべき手続きを守らなければ、それは違法だ」と説明した。

最近、韓国に帰国した拘束者の間で法的対応を望む声が高まる中、キム氏は「被害者が３００人を超えるため、法的救済手段を探すなら集団訴訟が効果的だろう」とし、「米国法には外国人が米国によって精神的・肉体的被害を受けた場合に補償を申請できる『外国人不法行為請求法（ＡＴＣＡ）』を活用できる」と助言した。さらに「これに関して韓国政府が能力を発揮する必要がある。私も支援できることがあれば協力する」と語った。

牧師だった父について米国に渡ったキム氏は、「米国に行って必ず成功しろ、私たちを絶対に忘れるな」と言った友人たちを思い浮かべながら勉強したと振り返った。「英語を習得するために努力した多くの日々を思えば、誰よりも移民の気持ちを理解できる」とし、「移民法は厳しい分野だが、真剣に取り組む者は深く尊重される」と話した。解雇後、複数の著名な移民系法律事務所から勧誘を受け、再び移民専門弁護士として活動する予定だ。


林雨宣 imsun@donga.com