合意から１０日たっても動かぬ与野党 民生協議体は第一歩も踏み出せず

１９日に開かれる予定だった与野党の民生経済協議体の初会合が、前日になって突如として中止された。野党「国民の力」は、与党「共に民主党」が検察庁廃止などを盛り込んだ政府組織法を１８日、国会常任委員会小委員会で強行処理したことを中止の理由に挙げた。民生協議体は、与野党の共通大統領選公約を共同で立法化するため、李在明（イ・ジェミョン）大統領と与野党代表が８日に行った会談で合意されたものだ。与野党の極端な対立の中で、１０日余りが経過しても、初の一歩さえ踏み出せていない。

初会合の開催が合意された１７日には、与野党で共同立法すべき法案が取り上げられていた。「Ｋスチール法」と呼ばれる鉄鋼産業競争力強化法案や、半導体・バッテリー産業支援法案などである。少子化、人工知能（ＡＩ）、若年層の雇用に関連する法案も言及された。鉄鋼産業は米国による５０％の高率関税課税などで危機に直面しており、半導体やバッテリー産業も対外的な不確実性が高まっていることから、税制優遇などの支援が急務となっている。

若年層の雇用拡大は、与野党が８日の協議体合意当日から共同立法の対象として明示していた課題である。若年層の雇用率が１６カ月連続で低下している状況で、三星（サムスン）など大手企業が一斉に新規採用規模を拡大し、若年層の雇用創出に乗り出すことになった。政治が行うべき当然の責務として、若者に一日も早く質の高い雇用を提供する環境を整備するための法案を制定することが求められている。

それにもかかわらず、与野党はようやく設定した初会合から早々に失敗させた。意見が大きく分かれる重要法案でもなく、与野党間で内容が似通った公約を立法化しようというものではないか。民生協議体の合意直後から与野党は争いに終始し、改善の兆しも見えない。いつまで与野党の対立を口実に、民生に関する議論を放置し続けるつもりなのか、疑問を禁じ得ない。

与野党は口では、共通公約法案を２５日の国会本会議で処理するとしてきた。民主党は協議体で国民が実感できる成果を出すと約束し、国民の力も先週まで、１６日までに初会合を開くと政策的な代案があるとしていた。８日の合意時には、民生協議体が野党にとっては成果、政府・与党にとっては国政成功になるとして手を取り合った与野党であった。それを見て抱いたわずかな期待さえ裏切るのであれば、政治の存在意義をどこに求めるべきなのか。