与党「共に民主党」で曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）に対する辞任要求が強まっている。司法府内部ではなく政権政党を中心に辞任要求が提起されたのは事実上初めてだ。裁判所内部では「これまで三権分立の原則を侵してはならないという暗黙の了解があったが、今回は三権分立の主体を序列化する前代未聞の事態にまで発展した」と動揺が広がっている。
これまで外部からの圧力に抗したり、大法院長をめぐる歴代の「司法騒動」は４回あったが、すべて司法府内部で「政権に屈してはならない」と反発したり、自浄作用を求める性格が強かった。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が任命した金命洙（キム・ミョンス）大法院長が、林成根（イム・ソングン）釜山（プサン）高裁部長判事（当時）の辞表を受理しなかった際、「虚偽説明」疑惑が浮上したことで、裁判所内部から大法院長辞任を求める声が上がった。２０２０年４月、金氏は「国会の弾劾議論」などを意識してこれに言及し、林氏の辞表を受理しなかったとされ、与党に配慮したとの批判を受けた。こうした事実が問題視されると、金氏は「（林氏に）弾劾関連の言及をしたことはない」と否定したが、関連の録音記録が公開され、虚偽説明疑惑が提起された。
当時、裁判所では「大法院長が現政権に迎合するつもりなのか」「大法院長が与党の顔色をうかがっている」と反発し、司法府の独立の観点から金氏に辞任を要求した。政界でも野党だった「国民の力」が金氏の辞任を求めたが、「与党との歩調合わせ」が主な批判内容だった。それでも金氏は任期を最後まで全うした。
しかし今回のように、政権レベルで司法府トップの辞任に言及するのは、司法府の独立が憲法に明文化されて以降初めてだとの指摘が出ている。地方のある裁判所長は「独裁政権でも大法院長辞任を公然と口にしたことはなかった」とし、「政治家がスローガンを叫ぶことと、大統領室が呼応するメッセージを出すことはまったく次元が違う」と述べた。ソウル高裁のある判事は「司法府は政府や与党に属する組織ではなく、明確に三権分立に基づき独立しているのに、そのトップに対して辞任を『要求』できるのか疑問だ」とし、「選挙で選ばれた権力という名の下に、司法府を自分たちの足下に置こうとしているのではないかと懸念される」と語った。
政権に迎合しようとする司法府の行動を批判する側面から起きた司法騒動では、２人の大法院長が辞任した。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権で任命された金容喆（キム・ヨンチョル）第９代大法院長は１９８８年に、盧泰愚（ノ・テウ）政権で任命された金徳柱（キム・ドクジュ）第１１代大法院長は９３年に、それぞれ任期を全うできず辞任した。当時騒動に参加した判事らは、維新憲法撤廃などを主張して大法院長辞任を求めた。
チェ・ミソン記者 cms@donga.com
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