韓国の１人当たりＧＤＰ、２２年ぶりに台湾下回る見通し

韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が今年、２２年ぶりに台湾に逆転される見通しとなった。韓国経済が内需不振や米国発の関税戦争などで停滞する一方、台湾は半導体輸出を柱に急成長を遂げたためだ。

１４日、政府と台湾統計庁などによると、今年の韓国の一人当たりのＧＤＰは３万７４３０ドル（約５２１８万ウォン）で、台湾（３万８０６６ドル）に及ばない見通しだ。韓国の一人当たりのＧＤＰは、今年の名目ＧＤＰの見通し（１兆９３４５億４５９２万ドル）を統計庁の人口推計による今年の人口（５１６８万４５６４人）で割って算出したものだ。台湾の一人当たりのＧＤＰは、同国統計庁が最近提示した数字だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国は２００３年に１万５２１１ドルとなり、台湾の一人当たりのＧＤＰ（１万４０４１ドル）を追い抜いた。その後は昨年まで一度も逆転を許さなかった。２０１８年には、韓国（３万５３６４ドル）と台湾（２万５８８９ドル）の一人当たりのＧＤＰの格差が、９４７５ドルに達したこともあった。しかしその後、差は急速に縮まった。今年の一人当たりのＧＤＰの見通しが現実化すれば、韓国は２２年ぶりに台湾に追い抜かれることになる。

その背景には、半導体輸出の梃子にした台湾の急成長があるとみられる。韓国も半導体分野では目立った成果を上げたが、内需不振の長期化や米国による自動車・鉄鋼・アルミニウムへの関税措置による輸出への打撃などで、台湾ほど成長できなかった。

中央（チュンアン）大学経済学科の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は、「台湾は、グローバルな人工知能（ＡＩ）のブームで半導体輸出実績が急速に拡大し、それを基盤に高速成長した。一方で、韓国は内需不振などが半導体輸出の追い風を相殺してしまった」とし、「超格差技術の開発やＡＩ分野でのグローバル競争力の確保が遅れれば、台湾との所得格差は今後さらに広がらざるを得ない」と指摘した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com