米国で移民法改正を求める声、「熟練人材の短期入国を容易に」

「米国に先端工場を建設するために、数百人の熟練した外国人労働者を数週間または数ヵ月間短期で呼び込むためのビザ制度が存在しない」

米紙ワシントン・ポストは９日（現地時間）、米国の移民当局によるジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧエナジーソリューションの合弁バッテリー工場（ＨＬ-ＧＡ）建設現場の取り締まりおよび韓国人労働者の大規模拘束事態の原因を分析し、このように報じた。ＨＬ-ＧＡで約３００人の韓国人労働者が逮捕された背景には、米国のビザ制度にも問題があることを指摘したのだ。トランプ政権が強調する製造業再建戦略に支障が生じる可能性があるとの声も出ている。

同紙は同日、移民および製造業分野の専門家の話として、現在の米国のビザ制度が技術力を持つ外国人労働者が入国して活動することに多くの制約があると伝えた。また、バイデン政権ではジョージア工場に必要な熟練労働者の確保のために短期商用ビザ（Ｂ１）による入国と就労を黙認していたが、トランプ政権が就任初年に不法移民者１００万人の追放目標を達成するために従来の慣行を崩したと批判した。

現在のビザ制度の問題が明らかになった以上、改善が必要だという指摘も提起されている。米シンクタンク「エコノミック・イノベーション・グループ」のジョン・レティエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同紙に、「今回の事件は専門的な外国人労働者の受け入れを可能にするために移民法を改正する必要性を示している」と述べた。


イム・ヒョンソク記者 lhs@donga.com