日本車の関税１５％に米大統領令、苦慮する韓国企業

トランプ米政府は４日、日本産輸入品に対し、１５％の相互関税を課す行政命令に署名した。米国に輸出する日本産自動車・部品も、１５％の品目関税を払うことになった。一方、関税交渉の行政手続きが終わっていない韓国産自動車・部品は、これより１０％ポイント高い高率関税（２５％）を払っている。米市場で日本と競う韓国企業は非常に苦しい状況に置かれている。さらに米ジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場では、米移民税関取締局（ＩＣＥ）などの合同取締班が突然訪問し、出張・観光ビザで滞在していた韓国人職員など４５０人余りを逮捕する衝撃的な事件まで発生した。

トランプ大統領が対日関税行政命令に署名したのは、７月２２日、日本と関税交渉の大枠に合意後、１ヵ月半ぶりのことで、早ければ来週発効される。韓国は日本より８日後、同じ関税率（１５％）で米国と合意した。しかし、８月２５日に開かれた韓米首脳会談後、後続手続きが長引き、４月から課されている２５％の関税がいつ引き下げられるか分からない状況だ。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）によって無関税で輸出していた韓国の自動車メーカーとしては、関税率が２５％ポイント高くなっている。一方、従来２.５％の関税を課していた日本企業の関税負担は、１２.５％ポイント上がっただけだ。数十～数百万ウォンの価格差で消費者選択が変わる競争で、韓国が日本より不利になっている。このような状況が１ヵ月長くなるたびに、韓国自動車業界は約５０００億ウォンの追加負担を負わなければならない。

関税を早く引き下げるためには、他の交渉部門の異見を解消しなければならないが、容易ではない。米国が最終妥結に先立って、３５００億ドル（約４８７兆ウォン）規模の対米投資ファンドの運用計画・収益配分方法をあらかじめ明らかにするよう要求しているためだ。韓国政府は投資を最小化し、融資・保証を増やそうとしているのに対し、米政府は自分たちが自由に使える基金に直ちにお金を入れることを望んでいる。早急な関税引き下げのため、日本政府は５０００億ドルの投資履行を約束する覚書まで交わしたという。

関税戦争の影響で先月、韓国の対米自動車輸出は昨年同月比１２％も激減した。企業各社は、利益を減らしてシェアを防御しているが、長く持ちこたえるのは難しい。ジョージア州バッテリー工場で発生した移民者取り締まり事件は、現地に進出した韓国企業の活動をさらに萎縮させることになる。政府外交・通商当局は、問題を早く解決するための後続交渉の総力戦に乗り出さなければならない。