李在明（イ・ジェミョン）政権初となる予算案は、前年より８．１％増の７２８兆ウォンと編成された。８％台の伸びは文在寅（ムン・ジェイン）政権下で編成された２０２２年本予算（８．９％）以来の高水準だ。２～３％台の増加にとどまった前任の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の緊縮基調に終止符を打ち、拡張財政に転じたものだ。これを受け来年の国家債務は１４００兆ウォンを突破し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国家債務の割合も初めて５０％を超える見通しだ。
政府は２９日、李大統領主宰の閣議で来年度予算案を議決した。総支出７２８兆ウォンは、今年の本予算より５４兆７０００億ウォン多い。李大統領は「わが国の経済は、新技術主導の産業革新と、外的要因に弱い輸出依存型構造の改善という二つの課題を同時に抱えている。来年度予算案は二つの課題を解決し、経済大革新を通じて回復と成長を導くための呼び水だ」と強調した。
政府は来年度の人工知能（ＡＩ）関連予算を今年の３倍以上となる１０兆１０００億ウォンに増やすほか、産業・中小企業・エネルギー分野予算も３２兆３０００億ウォンと１４．７％増額する。保健・福祉・雇用分野予算は前年より８．２％増の２６９兆１０００億ウォンと、分野別で最大規模となった。総支出を７２８兆ウォンとする一方、歳入は６７４兆２０００億ウォンにとどまる見通しで、不足分のほとんどは国債発行で賄う。このため、国家債務は今年の本予算より１４１兆８０００億ウォン増の１４１５兆２０００億ウォンに膨らむ。
財政健全性への懸念について李大統領は「蒔く種が足りないからといって畑を放置する愚は犯せない」とし、「借りてでも種を蒔き、農業を準備するのが常識だ」と述べた。政府はこの日議決した予算案を９月に国会へ提出し、審査を受ける。
世宗市＝チュ・エジン記者 ユン・ダビン記者 jaj@donga.com
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