虚偽のテロ予告、警察・消防が今年３０００件余の徒労出動

最近、デパートや公演場、小学校など対象を問わず「爆弾を設置した」という虚偽脅迫が相次ぎ、警察・消防の徒労出動が急増している。徒労出動はこの２年間で１０００件以上増え、今年だけで７月までに約３０００件に上り、１００分の１の割合に達した。市民の不便はもちろん、社会的費用も雪だるま式に膨らむが、虚偽脅迫犯に対する損害賠償の請求はほとんど行われておらず、強力な対応が求められている。

２６日、国会行政安全委員会所属の与党「共に民主党」楊富男（ヤン・ブナム）議員が警察庁から提出を受けた資料によると、爆発物やテロなどの虚偽通報による出動件数は、２０２２年の４２３５件から昨年は５４３２件に増え、２８．３％増加した。今年も７月末までに２９３３件で、１日平均１３．８件の計算になる。

虚偽テロ通報があると、市民の避難による不便が大きいだけでなく、警察特攻隊や火災鎮圧車、救急車が同時に出動し、巨額の費用が無駄になる。救助が必要な市民への対応が遅れ、実際の緊急事態への対応が遅延する場合もある。しかし、虚偽脅迫犯に損害賠償を請求した事例は、この３年間でわずか１件にとどまった。ソウル警察庁の関係筋は、「刑事処罰はもちろん、民事上の損害賠償請求についても積極的に検討する」と明らかにした。


チョン・ソヨン記者 cero@donga.com