李在明(イ・ジェミョン)大統領が23日、日本と米国への訪問に向けて出発する。就任直後、李氏はカナダで開催された主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)に出席したことはあるが、2国間レベルでの海外歴訪は初めてだ。トランプ米大統領とは初対面でもある。ところが歴訪直前まで韓米首脳会談の日程や議題が確定せず、趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官と金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官が最終調整のために訪日随行日程をキャンセルして急遽米国へ出国する事態も起きた。
今回の歴訪は、新政権4年間の対外政策の基調と方向性を示す「礎(いしずえ)外交」と言っても過言ではない。韓国外交の根幹である韓米同盟を堅固な中心軸として安定させ、日本を含めた3ヵ国協力体制を強固にする初の歩みだ。しかし、直前まで不確実性の霧に包まれた韓米首脳会談であるため、歴代両国の首脳会談の中でも最もリスクの高い会談になるとの見方もある。李氏にとっては2国間外交のデビュー戦から大きな試練に直面することになる。
韓国の唯一の同盟国である米国よりも先に日本を訪れるという異例の日程は、新政権の戦略的選択と見ることができる。世界的な激動の中で、日本は共にその激流を協力して乗り越えるパートナーとなった。李氏は23日、石破茂首相と会い、歴史問題を乗り越え、未来協力に集中する「ウィン・ウィン」の共感を形成しなければならない。特に今年は日韓国交正常化60年を迎え、全面的な協力の青写真を提示する第2の「金大中(キム・デジュン)ー小渕宣言」を打ち出せるかが注目される。
25日のトランプ氏との対面は、緊張感漂うテレビ中継の舞台となる可能性がある。すべての事案を取引的観点で見るうえ、特有の気まぐれさと粗暴さをためらわずに見せるトランプ氏であるため、李氏が面食らう不測の事態も排除できない。ただし、李氏も優れた親和力と機転をもとに、率直な意思疎通と親交の技量を示す機会でもある。
韓米会談の議題に上がる通商経済の安定化、防衛費の増額、在韓米軍の役割調整、対北朝鮮政策の調整などは、いずれも容易ではない課題だ。だが、韓国の自強努力と同盟への貢献意思を示し、米国の「核の傘」など北朝鮮の核抑止力強化との均衡点を見つけなければならない。トランプ氏が同盟に対して厳しいとしても、自強努力とともに同盟の「ウィン・ウィン」を追求する韓国の真摯な姿勢に心を開かせる必要がある。それこそが「韓米日ウィン・ウィン・ウィン」のトリプル勝利戦略を紡ぎ出す道だろう。
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