李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日、北朝鮮核問題に対する政策について「第１段階で核とミサイル（の開発）を凍結させ、第２段階で縮小させ、第３段階で非核化を目指さなければならない」と述べた。北朝鮮の核凍結を非核化交渉の入り口とし、縮小、非核化へと進展すればそれに応じた補償を提供するという段階的非核化ロードマップを初めて提示したのだ。米国でも北朝鮮の非核化について核凍結と軍縮交渉論が広がっている中、事実上北朝鮮の核保有を容認する結果につながるとの懸念が出ている。
李氏は、２３日の韓日首脳会談を控えて行われた読売新聞とのインタビューで「目指すところは韓半島全域の非核化」と述べた。李氏は「韓国政府は米国と緊密な連携を維持しながら、積極的な南北対話を通じて核の凍結、縮小、廃棄まで進められる環境を整えていく」と強調した。
李氏が明らかにした非核化構想は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「核凍結－廃棄」の２段階構想に「縮小」が追加されたものだ。８年前に比べて北朝鮮の核の高度化がかなり進展したため、「スモールディール」による段階的非核化が避けられないということだ。これに先立ち、韓国国家情報院は、第２次トランプ政権の非核化政策について「核凍結と軍縮のような『スモールディール』形態も可能だろう」と見通した。
ただし、北朝鮮との交渉の枠組みが「非核化」から「核凍結および軍縮」に変われば、北朝鮮を事実上の核保有国と認める結果になりかねないという懸念が出ている。
李氏は慰安婦および元徴用工問題に対する既存の合意を継承する意向も初めて明らかにした。李氏は「国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」とし、「２０１５年の（韓日慰安婦）合意が両国政府間の公式合意だという政府の立場は変わらない」と述べた。
李氏は、石破茂首相との韓日首脳会談の前に「歴史問題で争いはない」というメッセージを出し、米国にも韓米日３ヵ国の強力強化を強調したとみられる。
李氏は韓日経済協力についても「東アジアを含む太平洋沿岸国の経済協力機構をつくることも真剣に議論すべき時期が来た」と述べた。１８年に日本主導で発足した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）への加盟を示唆したものとみられる。
パク・フンサン記者 tigermask@donga.com
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