李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の２５日の初の韓米首脳会談が５日後に迫る中、米国の圧力がさらに強まっている。鉄鋼・アルミニウムの品目関税を拡大したのに続き、米国への投資過程で補助金を受けた半導体企業の株式を要求する方針を明らかにした。韓米関税交渉の妥結にもかかわらず、経済・安全保障など全方位で要求が続いており、今回の首脳会談が李在明政権の対外政策の方向を決める重要な会談になる見通しだ。トランプ氏が第１次政権に比べてアップグレードされた「米国第一」を掲げているため、今回の会談の成否が韓米関係に甚大な影響を及ぼすと指摘されている。
ラトニック米商務長官が１９日（現地時間）、半導体支援法に基づき補助金を受けて米国内に工場を建設する半導体企業の株式取得を検討する考えを明らかにしたと、ロイター通信が報じた。対米半導体投資で米国政府の補助金を受けることになったサムスン電子やＳＫハイニックスの株式を要求する可能性があるということだ。トランプ政権は米半導体大手インテルに１００億ドルの補助金を提供する代わりに株式１０％を受け取る交渉を進めている。米国政府が株式を持つことになれば、米国内の投資拡大などに影響力を行使しようとする可能性が高い。
韓国大統領室は、韓米首脳会談でもトランプ氏が対米投資や安全保障分野で突発的な要求を出す可能性があると見て、会談準備に総力を挙げている。韓国政府関係者は２０日、「トランプ大統領のスタイルに対応するために様々なシナリオに備えている」とし、「トランプ大統領は具体的な数値を話すので、簡単な交渉にはならないだろう」と述べた。韓国政府は、トランプ氏が関税や在韓米軍を武器に対米投資の増額や同盟の現代化に関連した予想外の要求を出す可能性に備えているという。韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は同日、記者懇談会で「対米投資額がさらに増える可能性がある」とし、「交渉は終わるまで終わったとは言えない」と述べた。
第１次トランプ政権の首脳会談に参加した経験のある元閣僚らは、第２次トランプ政権に入って首脳会談のリスク負担がはるかに大きくなったと指摘し、徹底したリスク回避戦略が必要だと強調した。趙潤済（チョ・ユンジェ）元駐米韓国大使は「トランプ大統領に韓国が米国の製造業復活の良きパートナーになれるということを数字で示せるよう準備すべきだ」とし、「トランプ大統領の即興的な要求は柔軟に受け入れつつ、別途実務者間で話し合わなければならない」と指摘した。外交部第１次官を務めた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授は「トランプ大統領に誇示できる成果を提供する代わりに、同盟の現代化などの議題については戦略的曖昧性を維持すべきだ」と助言した。
パク・フンサン記者 シン・ナリ記者 tigermask@donga.com
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