銀行員の上半期の平均給与は６３５０万ウォン、三星電子を抜く

今年上半期（１～６月）の４大都市銀行の職員の平均給与は、過去最大水準の６３５０万ウォンであることが分かった。三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車など、韓国国内の大手企業を抜いている。４大金融持株の上半期の平均給与は、半期基準で初めて１億ウォンを突破した。

１７日、金融監督院によると、上半期のＫＢ国民（クンミン）・新韓（シンハン）・ハナ・ウリの４大都市銀行の職員１人当りの平均給与は６３５０万ウォンと集計された。昨年上半期（６０５０万ウォン）比３００万ウォンが増えた。銀行別では、ハナ銀行が６８００万ウォンで最も高かった。残りの３行は、６２００万ウォンと集計された。この傾向が続けば、今年の４大都市銀行の職員の平均年俸は１億２０００万ウォンを上回るものとみられる。

上半期の４大都市銀行の平均給与は、国内大企業を上回った。三星電子（６０００万ウォン）やＬＧ電子（５９００万ウォン）、カカオ（５８００万ウォン）、現代自動車（４５００万ウォン）など、国内代表の大手企業の上半期の平均給与は４大銀行を下回った。

４大金融持株の上半期の平均給与は、初めて１億ウォンを越えた。ＫＢ金融は、上半期が１億１２００万ウォンで最も多かった。ウリィ金融は１億５００万ウォン、ハナ金融は９５００万ウォン、新韓金融は９２００万ウォンだった。

４大都市銀行と金融持株の職員が「年俸キング」となった理由は、史上最大業績を続けているためだ。上半期の４大金融持株の当期純利益は１０兆３２５４億ウォンで、初めて１０兆ウォンを超えており、半期基準では過去最大規模だ。銀行が利下げ基調の中でも利息利益を安定的に維持しようと、預金金利は下げても貸出金利は上げたためと見られる。

金融界に対する政府の共生圧迫は、さらに激しくなるという予測が出ている。これに先立って、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「金融機関は、手軽な住宅ローンのような利息増大に力を入れるのではなく、投資拡大にも気を使ってほしい」と批判した経緯がある。政府は、バッドバンクの財源を銀行圏が負担するように圧迫したのに続き、先端産業ファンドなどでも金融圏の役割を求めている。

一方、上半期の保険業界では、現代海上の趙鏞一（チョ・ヨンイル）前代表が退職金を含めて７３億ウォン以上を受け取り、最も多くの報酬を受け取った。カード業界では、現代カードの丁太暎（チョン・テヨン）副会長が２６億９４００万ウォンを受け取ってトップだった。


チョン・ジュヨン記者 aimhigh@donga.com