李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ベトナム序列１位のトー・ラム共産党書記長と首脳会談を開き、今年で韓国・ベトナム両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）１０周年を迎え、２０３０年までに両国の１５００億ドル（約２０８兆ウォン）の貿易規模の達成に向けた協力を強化することにした。米国の相互関税賦課により、グローバル交易秩序の再編に対応するため、昨年の８６７億ドル（約１２０兆ウォン）のベトナムとの交易規模を２倍程度に拡大するなど、新南方政策を本格化している。
李大統領は１１日、前日に韓国を国賓訪問したラム書記長とソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で首脳会談を行い、このような内容の共同声明を採択した。ベトナム書記長の訪韓は、２０１４年以来１１年ぶりのことで、李在明政府下で外国首脳の訪韓は初めて。ベトナムは、中国や米国に次いで韓国の３大貿易国だ。
李大統領は、「ベトナムは、大韓民国にとって極めて重要な隣国だ」とし、「ベトナムとの包括的戦略パートナー関係がさらに高い段階へと発展することを期待する」と述べた。ラム書記長は、「韓国は、ベトナムの重要なパートナーとして直接投資と観光においてトップとなっている」とし、「両国協力が、包括的戦略パートナー関係にふさわしく発展することを希望する」と応えた。
両国首脳は共同声明を通じて、両国間の「包括的戦略パートナー関係」を先端科学技術・エネルギー・サプライチェーンなど未来指向的分野にまで拡大することにした。李大統領は「原発や高速鉄道、新都市開発など大規模なインフラ分野での協力を強化することにした」とし、ベトナムの新規原発建設事業と北南高速鉄道建設事業など大型国策事業に韓国企業の進出支援を要請した。
両国は、人工知能（ＡＩ）やバイオ、エネルギーなど先端分野の共同研究および再生可能エネルギー分野の協力拡大を推進すると明らかにした。また、半導体や電気自動車バッテリーなど、先端産業の主要素材であるレアアース埋蔵量２位の国であるベトナムとのコア鉱物分野での協力も強化することにした。
シン・ギュジン記者 newjin@donga.com
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