与党「共に民主党」は１日、「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法第２、３条の改正案）と２次商法改正案、「放送３法」（放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法）を国会法制司法委員会の全体会議で可決させた。民主党は、韓米関税交渉妥結の中心産業である自動車・造船業に打撃を与えかねないという財界の懸念にもかかわらず、４日の本会議で争点法案を全て強行処理する方針だ。フィリバスター（無制限討論）を予告した野党は、「立法独裁だ」と反発しており、与野党の対立が激化しそうだ。
民主党は同日の会議で、放送３法を先に処理後、法案熟慮期間（５日）が過ぎていない「黄色い封筒法」を多数決で上程した。国会法上、法司委に付された法案は５日が過ぎなければ上程できないが、緊急で避けられない場合は委員会議決で上程できることを利用したものだ。民主党所属の李春錫（イ・チュンソク）法司委員長が、野党「国民の力」の反対討論の要請を受け入れず、挙手での採決を強行すると、国民の力は「これがＫ民主主義か」と反発した。野党議員６人が全員棄権票を投じた中、在席委員１６人のうち１０人の賛成で可決された。
李委員長は、「１年以上長期間にわたって議論され、国会が本会議まで経たにもかかわらず、前大統領が拒否してきた法であるため、結論を下さなければならないと判断した」とし、「国会法が定めた手続きに従ったものだ」と話した。黄色い封筒法と放送３法は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領がそれぞれ２回にわたって再議要求権（拒否権）を行使し、自動廃棄された経緯がある。
さらに民主党は、集中投票制を義務付け、分離選出監査委員を拡大する内容の第２次商法改正案も採決処理した。国民の力は４日の本会議で、フィリバスターで対抗するという計画だが、民主党はフィリバスター開始から２４時間後に、在籍議員の５分の３以上の賛成で強制終結し、法案を処理する方針だ。
ホ・ドンジュン記者 hungry@donga.com
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