内乱特検チーム（趙垠奭特別検事）が、ドローン作戦司令部が昨年７月頃、平壌（ピョンヤン）無人機作戦計画を龍山（ヨンサン）の大統領室に報告するために作成した「Ｖ（大統領）報告書」という文書を確保したことが、２７日に分かった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が平壌ドローン作戦計画の策定段階から報告を受けていたと疑われる状況が確認されたのだ。
特検はドローン作戦司令部関係者４～６人が昨年６月頃、平壌ドローン作戦計画を議論するための企画チームを構成し、１ヵ月後に「Ｖ報告書」という文書を作成した事実を把握したという。特検が確保したこの文書には、平壌ドローン作戦の大まかな計画と効果がまとめられており、「休戦協定違反が問題になる可能性があるが、合同参謀本部と議論すべきではないか」という具体的な実務陣の意見も書かれているという。
特検は複数のドローン作戦司令部関係者から「ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官がＶ報告書を複数部印刷して龍山（大統領室）に持って行き、報告すると聞いていた」という趣旨の証言を得たという。同司令部のある関係者は「昨年７月頃、キム司令官が『秘話フォンで話すレベルではないので対面で報告に行く』と聞いた」と証言したという。
特検は、ドローン作戦司令部がこの報告書を韓国軍合同指揮統制システム（ＫＪＣＣＳ）にも掲載しなかったことを確認し、これに関連する経緯を捜査しているという。特検は、合同参謀本部の指揮を受ける軍事作戦は通常ＫＪＣＣＳに登録しなければならないにもかかわらず、ドローン作戦司令部がドローン作戦を隠蔽するために意図的に除外したのかどうかを確認している。
これに先立ち、キム司令官は１７日に特検に出頭して取り調べを受けた際、「Ｖの指示はなかった」と述べた。しかし、ドローン作戦司令部が作戦計画の策定段階から大統領室報告用の文書を作成したことが把握され、特検の捜査に弾みがつく見通しだ。特に特検は、「合同参謀本部と議論すべきではないか」という意見がＶ報告書に記載されていることから、当時キム司令官が合同参謀本部の一部幹部を越えて大統領室に直接報告した可能性も排除していないという。
コ・ドイェ記者 チェ・ミソン記者 yea@donga.com
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