米国と日本は２２日（現地時間）、貿易交渉を急きょ妥結した。今回の合意により、ドナルド・トランプ米政府は、これに先立って日本に策定していた２５％の相互関税率を１５％に下げた。特に譲歩しないように見えた日本産自動車に対する品目別関税も、これに先立って４月から課された２５％から半分の１２.５％に引き下げた。これを受け、日本産自動車の関税は従来の２.５％の関税を加え、計１５％となった。トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルを通じて、「最も重要なことは、日本が自動車とトラック、米と一部の農産物などで自国市場を開放することだ」とし、「史上最大の貿易協定だ」と明らかにした。また、「日本は、米国に５５００億ドル（約７５８兆ウォン）を投資する」とし、「このうち９０％の収益を米国が受け取ることになる」と述べた。ただ、具体的な投資方法については追加説明がなかった。
トランプ大統領は、合意の発表直後、ホワイトハウスで行った行事では、日本政府が米アラスカで液化天然ガス（ＬＮＧ）の合弁事業（joint venture）に乗り出すことにしたことも明らかにした。約６０兆ウォン規模のアラスカＬＮＧ開発プロジェクトを一緒に推進することにしたという。米国は、１３００キロのガス管を建設する同プロジェクトに、韓国も参加するよう圧力をかけている。
石破茂首相は同日、日本が得た１５％の関税率について、「対米貿易黒字国の中では、これまで最も低い数字だ」とし、日本が交渉で善戦したという趣旨で説明した。また、今回の合意で、日本の農業を犠牲にしなかったことも浮き彫りにした。石破氏は、米国産コメの場合、輸入が義務付けられる「最小市場接近」（ＭＭＡ）の物量の中で、ひとまず米国産の割合を増やし、輸入を拡大していくことを示唆した。
トランプ政権は、韓国と日本に送る関税書簡を、これに先立って７日に一番先に公開するなど、これまで韓日を同時に圧迫してきた。だが、同日日本との合意のみ先に発表したことで、韓国政府が感じる負担は大きくなっている。政府は、２５日に予定されている「韓米２＋２財務・通商高官協議」で、米・牛肉市場の開放とアラスカＬＮＧ事業プロジェクトへの参加などは、ひとまず議論の対象から除外することにした。製造業協力など、他の分野で有力交渉案をまずテーブルに載せ、敏感な争点は戦略カードにし、交渉のテコとして活用するという狙いと解釈される。また、造船業など製造業分野での協力を中心カードとして出す可能性も高い。
一方、今回の米国と日本の合意が一つの「基準点」になりうるだけに、韓国としては悪くないという空気も政府内部で感知される。ワシントンの外交筋は、「日本が容易ではないと判断されていた自動車関税率の引き下げを得て、農産物の輸入もある程度防御したことは、私たちにとっても悪いニュースではない」と述べた。
また、大統領室は、日米関税交渉の妥結について、「日米交渉結果の詳細は把握中であり、韓国政府の交渉にも参考にする予定だ」と明らかにした。
申晋宇 niceshin@donga.com
About Dong-A Ilbo