政府が米国との関税交渉の妥結に向け、３０ヵ月齢以上の米国産牛肉に対する輸入制限の廃止を検討していることが分かった。８月に予告されている米国の相互関税賦課の時期が迫っており、米国側に譲歩するものは譲歩しないと円滑な交渉ができないという判断からだ。関税交渉を主導してきた産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も「農畜産物についても戦略的な判断をしなければならない」と述べた。
政府関係者は１４日、「米国との関税交渉過程で米国産牛肉に対する３０ヵ月齢制限の撤廃を求める圧迫が強まっている」とし、「私たちとしては無条件で拒否することは難しい」と説明した。
トランプ米大統領は今月７日（現地時間）、李在明（イ・ジェミョン）大統領に送った「関税書簡」で、今月９日に予定されていた韓国産輸入製品に対する２５％の相互関税賦課を８月１日に延期し、非関税障壁の撤廃を要求した。代表的な項目が「３０ヵ月以上の米国産牛肉の輸入禁止解除」だ。
韓国は０８年の狂牛病騒動以降、これまで３０ヵ月齢以上の米国産牛肉の輸入を制限してきた。現在、世界で米国産牛肉に月齢制限規制を適用している国は韓国のみだ。米国は、「韓国のせいで月齢検疫制度の維持に多大な費用がかかる」として、撤廃を圧迫しているという。
呂本部長も同日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者団に対し、米国産農畜産物の輸入拡大を検討していることを示唆した。呂氏は「農畜産物は、米国だけでなく東南アジアなど、どの国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する上で順調に進んだことはなく、その過程で韓国の産業競争力は強化されてきた」とし、「敏感な部分は守るが、交渉全体の枠組みの中で考慮すべき部分も確かに存在する」と強調した。
世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヒョン記者 soon9@donga.com
About Dong-A Ilbo